【7月28日のマーケット】日経平均反落1万6476円、日銀会合前に利益確定売り圧力

　7月28日の東京株式市場で日経平均株価は反落、前日比187円98銭安の1万6476円84銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの八代和也アナリストによると、日銀の金融政策決定会合（28～29日）結果発表を前に利益確定売り圧力が強まったほか、外国為替市場でドル／円が一時1ドル＝104円台と円高・ドル安が進んだことも重しに。下げ幅は200円を超える場面もあったといいます。

　東証1部33業種中、鉱業、繊維製品など2業種が上昇、一方、空運、その他製品など31業種は下落しました。個別銘柄では、アルプス電気、アドバンテストが買われ、富士写真フイルム、ミツミ電機は売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前日比14.67ポイント安の1307.00。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝104円80銭台で推移しています。

緩和見送りで「株安・円高加速も」

　八代さんによると、米連邦公開市場委員会（FOMC）後の市場の関心は日銀の金融政策。ただし、追加金融緩和はある程度、市場に織り込まれているといい、「追加緩和が決定しても、よほど大胆でなければ、日経平均やドル／円の上昇余地はそれほど大きくないかもしれない」そうです。

　八代さんは「追加緩和が見送られる、あるいは緩和策が市場の期待ほどでなかった場合、失望感から株安・円高が加速する可能性があり、要注意です」と話しています。

（オトナンサー編集部）