【7月27日のマーケット】日経平均反発1万6664円、経済対策「27兆円」報道などで

　7月27日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反発、前日比281円78銭高の1万6664円82銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの八代和也アナリストによると、政府経済対策の事業規模が27兆円になるとの報道や、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が「日本政府が50年債の発行を検討」と報じたことが背景に。日銀の追加金融緩和観測や、外国為替市場での円安進行も支援材料となり、日経平均の上げ幅は一時、前日終値比400円を超えたそうです。

　東証1部33業種中、化学、輸送用機器など26業種が上昇、一方、その他製品、卸売業など7業種は下落しました。個別銘柄では、ミツミ電機、信越化学工業が買われ、伊藤忠商事、東京ドームは売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前日比14.73ポイント高の1321.67。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝105円50銭台で推移しています。

FOMC声明文次第で「米国株反応も」

　八代さんは、日経平均の先行きに関して、「政府経済対策や、あす28日からの日銀の金融政策決定会合を巡る憶測や報道に反応しやすい地合い」と話します。

　一方、米連邦公開市場委員会（FOMC）が28日午前3時ごろ、政策金利を発表する予定。八代さんは「政策金利は据え置かれると見られ、市場の関心は声明文に向いています。声明の内容に米国株やドル／円が反応する可能性があり注目です」と分析しています。

（オトナンサー編集部）