【7月25日のマーケット】日経平均続落1万6620円、利益確定売り圧力強まる

　週明け7月25日の東京株式市場で日経平均株価は続落、前週末比6円96銭安の1万6620円29銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの八代和也アナリストによると、先週末の米国株上昇や、外国為替市場でドル／円が1ドル＝106円台前半とやや円安・ドル高に振れたことで、買いが先行。1万6778円まで上昇する場面もありましたが、その後は日米の金融政策会合を週末に控えて利益確定売り圧力が強まり、結局マイナス圏で取引を終えたそうです。

　東証1部33業種中、パルプ・紙、電気・ガスなど19業種が上昇、一方、その他製品、海運など14業種は下落しました。個別銘柄では、マツダ、J.フロントリテイリングが買われ、商船三井、トクヤマは売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前週末比2.15ポイント安の1325.36。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝106円10銭台で推移しています。

日米金融政策会合控え「方向感出にくいかも」

　八代さんは、日経平均の先行きに関して、26～27日の米連邦公開市場委員会（FOMC）、28～29日の日銀金融政策決定会合に着目します。

　過去最高値を更新するなど堅調に推移する米国株や、日銀の追加金融緩和に対する期待が目下、日経平均の下支え材料といいますが、八代さんは「日米の金融政策会合が近付くにつれて、利益確定売り圧力が強まる可能性も。日経平均は当面、明確な方向感が出にくいかもしれません」と分析しています。

（オトナンサー編集部）