7月20日の東京株式市場で日経平均株価は7日ぶりに反落、前日比41円42銭安の1万6681円89銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの八代和也アナリストによると、国際通貨基金（IMF）が2016年と2017年の世界全体の経済成長率見通しを4月から下方修正したことなどが原因。下げ幅は一時、前日終値比169円安まで拡大しましたが、日銀が来週の金融政策決定会合で追加緩和を決定するとの期待は根強く、午後に入ると徐々に下げ幅を縮小したそうです。

　東証1部33業種中、建設、不動産など13業種が上昇、一方、その他製品、証券など20業種は下落しました。個別銘柄では、JR東日本、大日本スクリーン製造が買われ、トクヤマ、日本ハムは売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前日比0.64ポイント安の1330.75。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝106円10銭台で推移しています。

米石油在庫統計に「注意が必要」

　八代さんは、日経平均の先行きに関して、今夜発表される米週間石油在庫統計に着目。米原油先物は供給過剰懸念を背景に、きのう19日に2カ月半ぶりの安値を記録していることから、「株式市場や外国為替市場ではそれほど材料視されていないものの注意が必要」といいます。

　市場予想は、原油在庫が129.5万バレル減、米原油先物・指標原油の受け渡し地点である米オクラホマ州クッシングの原油在庫が4.35万バレル減と、いずれも前週比で減少が見込まれており、八代さんは「市場予想とかけ離れる結果になって米原油先物が反応すれば、株式市場や外国為替市場に影響を与える可能性があります」と分析しています。

（オトナンサー編集部）