【7月8日のマーケット】日経平均続落1万5106円、米雇用統計や参院選など控え

　7月8日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落、前日比169円26銭安の1万5106円98銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの八代和也アナリストによると、きのう7日の欧州株上昇を好感し朝方は買いが優勢。しかし、その後は、米国の6月雇用統計発表や参院選など重要イベントを前にポジション調整売り圧力が強まり、下げに転じたといいます。午後に入ると、ドル／円下落（円高・ドル安）を背景に一段安となったそうです。

　東証1部33業種中、上昇はその他製品の1業種のみ、一方、不動産、ガラス・土石製品など32業種が軒並み下落しました。個別銘柄では、日本軽金属HD、東京エレクトロンが買われ、旭硝子、古河機械金属は売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前日比16.21ポイント安の1209.88。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝100円40銭台で推移しています。

FRB年内利上げ観測なら「ドル／円上昇も」

　八代さんが、日経平均の先行きに関して注目するのは、きょう8日夜（日本時間）発表の米6月雇用統計です。

　前回5月雇用統計の弱い結果を受け、市場では米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ観測が後退。市場では、「年内据え置き」との見方が有力といいますが、八代さんは「雇用統計が堅調な結果であれば、年内利上げの観測が再浮上する可能性もあります。その場合、ドル／円は上昇（円安・ドル高）し、弱い結果であれば、下落（円高・ドル安）が予想されます」と話しています。

（オトナンサー編集部）