【7月5日のマーケット】日経平均反落し1万5669円、6連騰で利益確定売り強まる

　7月5日の東京株式市場で日経平均株価は7営業日ぶりに反落。前日比106円47銭安の1万5669円33銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの八代和也アナリストによると、きのう4日までの6連騰で上げ幅が計800円を超え、利益確定売り圧力が強まったといいます。前日の欧州株下落や、外国為替市場でのドル／円下落（円高・ドル安）もマイナス材料に。日経平均の下げ幅は一時、前日終値比173円に達する場面もあったそうです。

　東証1部33業種中、繊維製品、ゴム製品など9業種が上昇、一方、水産・農林業、機械など24業種は下落しました。個別銘柄では、帝人、トクヤマが買われ、シャープ、アルプス電気は売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前日比5.33ポイント安の1256.64。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝102円10銭台で推移しています。

カーニー総裁らの発言次第で「欧米株下落も」

　八代さんは日経平均の先行きについて、8日に米国の6月雇用統計発表、10日に参院選の投開票を控えることから、「積極的に動きにくい状況で目先、利益確定売りが優勢になりそうです」と話します。

　また、今夜には、英イングランド銀行（BOE）のカーニー総裁の会見や、米ニューヨーク連銀のダドリー総裁の講演が予定されており、八代さんは「両総裁の発言に欧米株が反応する可能性があります。欧米株が下落した場合、日経平均に対する利益確定売り圧力がさらに強まるかもしれません」と分析しています。

　カーニー総裁は6月末の講演で、8月に利下げなどの金融緩和に踏み切る可能性を示唆、一方、欧州連合（EU）離脱を決めた英国民投票を受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）の年内利上げ観測が後退する中、ダドリー総裁がFRBの金融政策について新たな材料を提供するかどうか注目だそうです。

（オトナンサー編集部）