【7月4日のマーケット】日経平均続伸し1万5775円、堅調な米経済指標など背景に

　週明け7月4日の東京株式市場で日経平均株価は6営業日続伸。前日比93円32銭高の1万5775円80銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの八代和也アナリストによると、ドル／円の上昇が一服したことや、先週末までの5連騰への反動もあり、朝方は売りが先行。一時は7月1日終値比128円安の1万5553円まで下落したといいます。

　その後、売りが一巡すると、日経平均は上昇へ。ドル／円がやや円安・ドル高方向に振れたことや、堅調な米経済指標、米原油先物の反発が支援材料になり、1万5800円台を回復する場面もあったそうです。

　東証1部33業種中、食料品、鉄鋼など25業種が上昇、一方、水産・農林、銀行など8業種は下落しました。個別銘柄では、住友金属鉱山、JTが買われ、昭和シェル石油、シャープは売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前日比7.53ポイント高の1261.97。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝102円60銭台で推移しています。

米英が国民投票前の水準回復で「キャッチアップも」

　八代さんは、日経平均の先行きに関して、英FTSE100種が欧州連合（EU）離脱を巡る英国民投票前日の6月23日の水準を超え、米ダウ工業株30種平均も、同日の水準をほぼ回復していることを指摘。「米英に比べて日経平均はやや出遅れ感があるため、キャッチアップの余地があるかもしれません」と話します。

　ただし、週末7月8日に米6月雇用統計の発表を控えて手控えムードも。八代さんは「上値では利益確定売り圧力が強まると見られます。ドル／円の下落（＝円高）が再び加速しなければ、日経平均は1万6000円前後で推移するでしょう」と分析しています。

（オトナンサー編集部）