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【7月1日のマーケット】日経平均続伸し1万5682円、追加緩和への期待背景に

東京株式市場で日経平均株価は5日続伸し、前日比106円56銭高の1万5682円48銭で取引を終了。


日欧の金融緩和に対する期待が支えに

 7月1日の東京株式市場で日経平均株価は5日続伸。前日比106円56銭高の1万5682円48銭で取引を終えました。

 マネースクウェア・ジャパンの八代和也アナリストによると、きのう6月30日の欧米株上昇や、日欧中央銀行による追加金融緩和への期待感を背景に、日経平均の上げ幅は一時189円に達し、1万5765円を付ける場面もあったといいます。

 しかし、その後は、利益確定売り圧力に押されたことや、ドル/円の下落が重しとなり、伸び悩んだということです。

 東証1部33業種中、水産・農林、医薬品など26業種が上昇、一方、空運、石油・石炭製品など7業種は下落しました。個別銘柄では、大日本住友製薬、トクヤマが買われ、古河機械金属、商船三井は売られました。

 TOPIX(東証株価指数)は前日比8.62ポイント高の1254.44。東京外国為替市場でドル/円は午後3時現在、1ドル=102円80銭台で推移しています。

米雇用統計控えて「伸び悩みも」

 きょう7月1日発表の6月日銀短観で、大企業・製造業の業況判断指数(DI)は+6で、市場予想の+4をオーバー。しかし、事業計画の前提である2016年度の想定為替レートは、前回の1ドル=117円46銭から111円41銭に修正されたものの、足元の1ドル=102円台とは開きがあり、八代さんは「ドル/円がこのまま1ドル=102円前後で推移すれば、企業業績が下振れする可能性があります」と話します。

 市場では、日銀が7月、追加緩和に踏み切るとの観測が浮上し、イングランド銀行(BOE)も今夏の利下げを示唆していることから、八代さんは「日経平均は、日欧の中銀による追加緩和期待に支えられそう。ただし、6月の米雇用統計発表を8日に控えて利益確定売り圧力が強まり、日経平均は来週、伸び悩む可能性があります」と分析しています。

(オトナンサー編集部)

八代和也先生(FX)

八代和也(やしろ・かずや)

株式会社マネースクウェア・ジャパン(M2J)市場調査部アナリスト

2001年ひまわり証券入社後、コールセンター、為替関連の市況ニュースの配信、レポートの執筆などFX業務に携わる。2011年12月、マネースクウェア・ジャパン(M2J)入社。市場調査部に所属し、豪ドルやNZドルといったオセアニア通貨にフォーカスした「オセアニア・レポート」を執筆している。FXに携わり13年。株式会社マネースクウェア・ジャパン(M2J)(http://www.m2j.co.jp)。