【6月27日のマーケット】日経平均反発し1万5309円、スペイン総選挙が下支え材料に

　週明け6月27日の東京株式市場で日経平均株価は反発。前週末比357円19銭高の1万5309円21銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの八代和也アナリストによると、英国民投票で欧州連合（EU）離脱派が勝利した先週24日の大幅安の反動、また、主要国が金融市場の安定化政策を打ち出すことへの期待感が押し上げ要因に。スペイン総選挙でEU懐疑派が伸び悩んだことも下支え材料になったといいます。

　東証1部33業種中、パルプ・紙、陸運など22業種が上昇、一方、証券、鉱業など11業種は下落しました。個別銘柄では、京王電鉄、北越紀州製紙が買われ、マツダ、日本板硝子は売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前週末比21.28ポイント高の1225.76。東京外国為替市場で、ドル／円は午後3時現在、1ドル＝101円70銭台で推移しています。

離脱連鎖懸念で「リスク回避の地合い」

　八代さんによると、金融市場では引き続き、英国民投票の結果が材料視される可能性があるといいます。

　EU残留を訴えてきたキャメロン英首相が辞任を表明、また、離脱の動きが連鎖することへの懸念が高まっており、八代さんは「市場はリスク回避に傾きやすい地合い。円高が一段と進む可能性もあり、日経平均には下落圧力が加わりやすいと見られます。市場の乱高下に引き続き注意が必要です」と話しています。

（オトナンサー編集部）