6月23日の東京株式市場で、日経平均株価は反発。前日比172円63銭高の1万6238円35銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの八代和也アナリストによると、欧州連合（EU）離脱の是非を問う英国民投票を巡り、22日に公表された2つの世論調査で、「残留支持」が「離脱支持」を上回ったことが好感されたといいます。外国為替市場でドル／円が上昇したことも、支援材料になりました。

　東証1部33業種中、鉄鋼、海運など30業種が軒並み上昇、一方、食料品、医薬品など3業種は下落しました。個別銘柄では、シャープ、日本板硝子が買われ、カシオ計算機、ニチレイは売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前日比14.10ポイント高の1298.71。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝104円60銭台で推移しています。

「残留」「離脱」が依然拮抗、あすは「大荒れも」

　英国民投票がきょう23日に実施されます。八代さんによると、投票は日本時間23日午後3時に始まり、同24日午前6時に締め切り、選挙区ごとに順次、結果が公表され、大勢が判明するのは同24日午前10時～午後1時ごろといいます。

　八代さんは「世論調査は依然、残留と離脱が拮抗（きっこう）しており、大接戦が予想されています。金融市場は投票結果を巡る報道に敏感に反応し、あす24日の日経平均や外国為替市場は、大荒れになる可能性があります」と話しています。

（オトナンサー編集部）