150万円→15万円？　ネットで「葬儀社」を選ぶときにハマる落とし穴とは

総額見積もりを求める

　もう一つ注意すべき点は葬儀代金を考えるとき、ネットの価格表示や実際の見積もりでも、その多くは「総額表示」ではないことです。「家族葬40万円」という表記があったとしても、それだけで済むとは思わない方が無難でしょう。

　事前に葬儀会社に相談できる場合は必ず、「私の支払う金額が全て載った『総額見積もり』をください」と頼みましょう。事前相談を行い、総額見積もりをすることで初めて、金額の面で比較検討ができるのです。逆にいえば、業界大手の葬儀紹介会社による景品表示法違反が横行しているような中では、その一手間を惜しんで、ネットに表記されている金額だけで正確な比較検討をすることは消費者には難しいということになります。

　生前に相談ができず、急に亡くなった場合は搬送し、ドライアイスを付けて安置するところまでを依頼してください。もちろん、搬送や安置費用が割高な会社もあるので、その部分だけの概算費用を確認するのを忘れないようにしましょう。その間に、知人や親戚を通じて、頼んでみてよかった葬儀社を紹介してもらうのがよいでしょう。情報化社会とはいえ、ネットの評価よりも近しい人の評判の方がずっと信頼できるものです。

　紹介会社に限りませんが、ネットユーザーの「クリック」を得ようとすれば、過度に安く見せるなど、作り手側は一生懸命“工夫”します。工夫が実ってクリックしてもらい、お金を支払う人がいる限り、言い過ぎや偏向を伴った広告、PRは止まりません。それを止めることができるのは消費者の「理解」だと筆者は思っています。

「ネット上では“言い過ぎ”もあるみたいだから、葬儀社を選ぶときは誰か身近な人に聞いて、なるべく自分に合う所を選んだ方がいい」。こうした当たり前のことを消費者側が理解しておくこと。それによってクリック率が変われば、お金の流れが変わり、ひいては葬儀の世界の形が変わっていくことにつながると思うのです。

（佐藤葬祭社長 佐藤信顕）