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沖縄予約1万5000人の現実 感染拡大リスク招く行動を控えよ!

どのような対策を講じるべきか

 対策としては、那覇空港で身分証明書を確認して、その後、追跡できるようにすることなどが考えられます。損害を発生させたことが後で判明した場合には、その人物に対してその後、沖縄県、その他の関係各所から損害賠償請求が可能になるからです。

 しかし、那覇空港で身分証を確認することが可能かどうか分かりませんので、あくまでも可能性として示唆するにとどめておきます。

 また、時間的に間に合わないようであれば、沖縄に到着後、ホテルで2週間自主隔離をしてから、日本中どこでも同じような方法で皆がやっているように、自粛をしながら過ごしてもらう、というような対応を取ってもらう必要はあるように思います。

 そこまでやっても感染したということであれば、仕方ないという話になり、「そこまでやりました」ということが証明できるのであれば、過失ではなくなります。

 沖縄県の感染者数は1桁台/日で推移し安定しているといえます。しかし、東京などと比較すると、専門的な医療機関や設備が少なく余裕があるとはいえません。

 飛行機や空港でも、移動の途中で感染する可能性も高いのです。日常の暮らしとは違い、不特定多数の人たちとの接点が多くなります。沖縄で最初に感染したケースは、ダイヤモンドプリンセスから降りてきた感染者を乗せた、タクシーの運転手だったことを忘れてはいけません。

 3月の連休では、警戒が緩んで都道府県をまたいだ人の流れにより、都内を中心に感染が地方に拡大したことがあります。いったん感染が波及すると、一気に拡大する危険性があります。沖縄行きを予定している人は、自らの行動が「感染拡大のリスク」になりうることを十分に理解しなければいけません。

(コラムニスト、著述家、明治大学サービス創新研究所客員研究員 尾藤克之)

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尾藤克之(びとう・かつゆき)

コラムニスト、著述家、明治大学サービス創新研究所客員研究員 尾藤克之

東京都出身。代議士秘書、大手コンサルティングファームにて、経営・事業開発支援、組織人事問題に関する業務に従事、IT系上場企業などの役員を経て現職。現在は障害者支援団体のアスカ王国(橋本久美子会長/橋本龍太郎首相夫人)をライフワークとしている。NHKや民放各社のテレビ出演や、経済誌などからの取材・掲載多数。著書も多く、近著に「頭がいい人の読書術」(すばる舎)がある。埼玉大学大学院経済学研究博士課程前期(経済学修士、経営学修士)。

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