「こども保険」は高齢者偏重を切り崩せるのか

「世代間格差」と呼ばれるものの正体

　そもそも、現行の社会保障制度は本当に高齢者偏重なのでしょうか。ここで一つ、内閣府が出しているデータをひも解いてみます。

　内閣府経済社会総合研究所の2012年の資料では、社会保障の「受給」から「負担」を差し引いた数値を「生涯純受給率」と定義し、各世代の数値を公表しています。これらの数値を比較すると、実際に「若ければ若いほど不利」、つまり高齢者が優遇されている実態が鮮明となり、政府自らその事実を認めていることになります。

生年（年齢）　　　　　　生涯純受給率
1950年生まれ（67歳）　　＋1.0％
1960年生まれ（57歳）　　－5.3％
1970年生まれ（47歳）　　－7.8％
1980年生まれ（37歳）　　－9.8％
1990年生まれ（27歳）　　－11.5％
2000年生まれ（17歳）　　－12.7％
2010年生まれ（7歳）　　 －13.0％
（※内閣府経済社会総合研究所「社会保障を通じた世代別の受益と負担 2012年」）

　この数値は「受け取り」と「支払い」の差とも言え、プラスは「得」、マイナスは「損」ということになります。

　マイナスなので「損をしている！」と怒る方がいますが、まず大前提として、この数値がプラスになることはあり得ません。そのことを理解するには、「全体」と「個人」を分けて考える必要があります。個人レベルでは、どの世代でも「得する人」と「損する人」がいて、年金は長生きすればするほど多く受給でき、短命ならば当然少なくなります。

　医療や介護も、使う人はたくさん使いますが、使わない人は全く使わずに亡くなります。そうした「個人間の損得の差」はあっても、それを承知で、「皆で支える」ことが制度の根幹であり、全体としての収支もトントンになるはずです。

　つまり、理論上はプラスマイナスゼロになるのですが、現実的には、これらの制度を運営する上での人件費（公務員の給与）や設備費、システム費、事務手数料などの「コスト」があるため、それらは全体で負担する必要があります。

　このコスト分だけ「少しマイナス」になるのは仕方ありませんが、実際には、若ければ若いほどマイナス幅が大きくなり、これが「世代間格差」となるのです。