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大型店苦戦の一方…町の「電器屋」「駄菓子屋」が生き残れる理由

人口減少という脅威にどう向き合う?

Q.地域に根差した店をつくり上げていく上で重要なことは。

大庭さん「地域に根差した店をつくり上げるには、日常の活動の中心が地域である、高齢者や主婦たちに支持される店づくりを行う必要があります。そのために、大型店やチェーン店などが行っていない独自のサービスを提供することを通じ、地域に住む人たちの集客を増やしていく必要があります。

その上で、来店客に対してフレンドリーな接客を行い、口コミによる顧客の拡大を図ることが効果的ですし、それらの取り組みに加えて、地域のイベントに積極的に参加するなどして、地域の高齢者や主婦たちとの関係性を強化していくことで経営が安定します」

Q.近年は少子高齢化が進んでいます。電器店や駄菓子店も含め、今後、地域に根差した店が生き残る上での課題はありますか。

大庭さん「『地域に根差した経営を行うことで地元の人たちから愛される』というスタンスで営業し続けてきた地域密着店にとって、人口減少という環境変化は、今後の店の経営に極めて悪い影響を及ぼす脅威です。つまり、地域で暮らす人たちだけを相手にした商売を続けていると、いずれは衰退していくことが目に見えています。

そこで、地域の外にいる人たちにも店の存在を知ってもらい、商品やサービスを購入してもらうための仕掛けづくりを積極的に行う必要があります。

例えば、『他の店が扱わない独自の商品やサービスを提供し、SNSなどでアピールする』『他の事業者が販売する商品や提供するサービスとコラボレーションする』ことなどにより、自社商品やサービスの販売力を高めていくことが考えられます。さらに、顧客情報をシステム化し、個人のニーズを特定した上でタイムリーな案内を行うような対応も効果的です」

(オトナンサー編集部)

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大庭真一郎(おおば・しんいちろう)

中小企業診断士、社会保険労務士

東京都出身。東京理科大学卒業後、企業勤務を経て、1995年4月に大庭経営労務相談所を設立。「支援企業のペースで共に行動を」をモットーに、関西地区を中心に企業に対する経営支援業務を展開。支援実績多数。以下のポリシーを持って、中堅・中小企業に対する支援を行っている。(1)相談企業の実情、特性に配慮した上で、相談企業のペースで改革を進めること(2)相談企業が主体的に実践できる環境をつくりながら、改革を進めること(3)従業員の理解や協力を得られるように改革を進めること(4)相談企業に対して、理論より行動重視という考えに基づき、レスポンスを早めること。大庭経営労務相談所(https://ooba-keieiroumu.jimdo.com/)。

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