オトナンサー|オトナの教養エンタメバラエティー

米国を待ち受ける「政府機関閉鎖」という危機

米国債格下げなら金融市場に波紋

 過去に、財政赤字削減などを巡って予算審議が紛糾し、政府機関が閉鎖されたことが何度かあります。最近では、2013年10月に約2週間閉鎖されました。2015年夏には土壇場で危機が回避されています。

 政府機関の閉鎖は一般市民にとっては迷惑この上ありませんが、金融市場は大きな問題とみなさないかもしれません。短期間のうちに平常化するのが常だからです。ただし、2018年度(今年10月からの1年間)予算の議会審議には何らかの影響が及ぶかもしれません。

 また、デットシーリングの混乱も考慮すれば、政府にも議会にも責任ある財政運営ができないと判断され、米国債が格下げされる可能性も排除できません。もし、そうなれば、それは金融市場に小さくない波紋を広げるでしょう。

(株式会社マネースクウェア・ジャパンチーフエコノミスト 西田明弘)

1 2 3

西田明弘(にしだ・あきひろ)

株式会社マネースクウェア・ジャパン(M2J)市場調査部チーフエコノミスト

1984年日興リサーチセンター入社。米ブルッキングス研究所客員研究員などを経て、三菱UFJモルガン・スタンレー証券入社。チーフエコノミスト、シニア債券ストラテジストとして高い評価を得る。2012年9月マネースクウェア・ジャパン(M2J)入社。現在、M2Jのウェブサイトで「市場調査部レポート」「市場調査部エクスプレス」「今月の特集」など多数のレポートを配信するほか、テレビ・雑誌などさまざまなメディアに出演し活躍中。株式会社マネースクウェア・ジャパン(M2J)(http://www.m2j.co.jp)。

コメント