日経平均反落1万9469円17銭、ダウ平均下落で利益確定売り

　3月3日の東京株式市場で日経平均株価は反落、前日比95円63銭安の1万9469円17銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの八代和也アナリストによると、ドル／円上昇（ドル高・円安）が日経平均を下支えする一方、約1年2カ月ぶりの高値圏であることや、米ダウ工業株30種平均の下落（112.58ドル安）によって利益確定売り圧力が強まりました。

　東証1部33業種中、その他製品、海運など7業種が上昇、一方、鉱業、石油・石炭製品など26業種は下落しました。個別銘柄では、ファーストリテイリング、商船三井が買われ、SUMCO、太陽誘電は売られました。　TOPIX（東証株価指数）は前日比6.64ポイント安の1558.05。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝114円20銭台で推移しています。

イエレン議長講演で利上げ観測強まるか

　米連邦準備制度理事会（FRB）のフィッシャー副議長が日本時間4日午前2時30分、イエレン議長が同3時に講演を行う予定。今週、FRB当局者が相次いで3月の利上げに前向きな発言をしており、ドル／円は1ドル＝114円台まで上昇しています。

　八代さんによると、講演が先行きの利上げ観測を一段と強める内容になれば、ドル／円が上昇する可能性も。逆に利上げに慎重な見解を示した場合、ドル／円の下落が予想されます。「週明け6日の日経平均にも影響を与えうるため要注意です」（八代さん）。

（オトナンサー編集部）