米FRB、1年ぶり利上げ決定で今後はどうなる？

　12月14日、米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（FRB）は定例の連邦公開市場委員会（FOMC）を開催、政策金利を従来の0.25～0.50％から0.50～0.75％へと0.25％引き上げることを全会一致で決定しました。

　FRBの利上げは、2008年に発生したリーマン・ショック後では昨年12月に次いで2度目。声明文によれば、利上げの根拠は「労働市場と物価の実際や見通しに鑑みて」ということでした。

大統領選への懸念が後退

　米国経済は絶好調というわけではありません。それでも緩やかな景気拡大が続いており、失業率は11月に4.6％と米国としては「完全雇用」といえる水準に到達。物価上昇率は、FRBが目標とする2％に届いていないものの、これにジリジリと接近しています。そうしたなかで、産油国の減産協定を受けた原油価格の上昇や大統領選後の株高など「トランプ・ラリー」も利上げを後押しした可能性があります。

　もっとも大統領選の帰趨が判明するかなり前から、FRBは利上げの準備を進めていました。9月のFOMCでは声明文で「利上げの根拠は強まった」としつつ、「目標達成に向けたさらなる進捗を待つことにした」との理由で利上げを見送っています。この決定に対して、FOMCで投票権を持つ10人のメンバーのうち、実に3人が即時利上げを主張して反対票を投じるという異例の事態でした。

　大統領選の結果次第で、経済・金融市場に悪影響が出かねないために利上げを見送っていましたが、その懸念が大きく後退したため今回利上げに踏み切ったというところでしょう。