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米FRB、1年ぶり利上げ決定で今後はどうなる?

米FRBが先日、政策金利を0.25%引き上げることを全会一致で決定。その根拠は、「労働市場と物価の実際や見通しに鑑みて」というものでした。そこで、市場の関心は早くも、今後の利上げペースへと移っています。

FRBが1年ぶりに利上げ。市場の関心は今後のペースだ

 12月14日、米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会(FRB)は定例の連邦公開市場委員会(FOMC)を開催、政策金利を従来の0.25~0.50%から0.50~0.75%へと0.25%引き上げることを全会一致で決定しました。

 FRBの利上げは、2008年に発生したリーマン・ショック後では昨年12月に次いで2度目。声明文によれば、利上げの根拠は「労働市場と物価の実際や見通しに鑑みて」ということでした。

大統領選への懸念が後退

 米国経済は絶好調というわけではありません。それでも緩やかな景気拡大が続いており、失業率は11月に4.6%と米国としては「完全雇用」といえる水準に到達。物価上昇率は、FRBが目標とする2%に届いていないものの、これにジリジリと接近しています。そうしたなかで、産油国の減産協定を受けた原油価格の上昇や大統領選後の株高など「トランプ・ラリー」も利上げを後押しした可能性があります。

 もっとも大統領選の帰趨が判明するかなり前から、FRBは利上げの準備を進めていました。9月のFOMCでは声明文で「利上げの根拠は強まった」としつつ、「目標達成に向けたさらなる進捗を待つことにした」との理由で利上げを見送っています。この決定に対して、FOMCで投票権を持つ10人のメンバーのうち、実に3人が即時利上げを主張して反対票を投じるという異例の事態でした。

 大統領選の結果次第で、経済・金融市場に悪影響が出かねないために利上げを見送っていましたが、その懸念が大きく後退したため今回利上げに踏み切ったというところでしょう。

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西田明弘(にしだ・あきひろ)

株式会社マネースクウェア・ジャパン(M2J)市場調査部チーフエコノミスト

1984年日興リサーチセンター入社。米ブルッキングス研究所客員研究員などを経て、三菱UFJモルガン・スタンレー証券入社。チーフエコノミスト、シニア債券ストラテジストとして高い評価を得る。2012年9月マネースクウェア・ジャパン(M2J)入社。市場調査部チーフアナリストに就任。現在、M2Jのウェブサイトで「市場調査部レポート」「市場調査部エクスプレス」「今月の特集」など多数のレポートを配信するほか、テレビ・雑誌などさまざまなメディアに出演し活躍中。株式会社マネースクウェア・ジャパン(M2J)(http://www.m2j.co.jp)。