【11月7日のマーケット】日経平均大幅反発1万7177円21銭、FBIがクリントン氏訴追求めず

　11月7日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発、前週末比271円85銭高の1万7177円21銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの八代和也アナリストによると、米大統領選の民主党候補、ヒラリー・クリントン氏の私用メール問題をめぐり、米連邦捜査局（FBI）のコミー長官が日本時間7日、訴追を求めない考えを示したことで米国の先行き不透明感がやや後退しました。

　また、外国為替市場でドル／円が一時1ドル＝104円台半ばまで上昇、前週末4日の東証取引時間中に比べて円安・ドル高が進行したことも、支援材料になりました。

　東証1部33業種中、輸送用機器、ガラス・土石製品など31業種が上昇、一方、水産・農林、パルプ・紙の2業種は下落しました。個別銘柄では、スズキ、日揮が買われ、古河機械金属、王子ホールディングス（HD）は売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前週末比15.76ポイント高の1362.80。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝104円30銭台で推移しています。

（オトナンサー編集部）