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メルカリ利用制限問題で「売上金が失効した」という人現る…失効は法的に有効? 賠償請求は?

メルカリ運営側の主張は?

 メルカリの運営側は、利用者の訴えをどのように受け止めているのでしょうか。オトナンサー編集部はメルカリ広報に、利用者から受け取った本人確認書類の扱いや、失効した売上金の扱いについて質問しました。この2点について、広報担当者は「お客さまの大切な個人情報として適切に扱っております」「本人確認の結果、不正な取引がないことが確認され次第、売上金は再付与しております」と回答しました。

 しかし、「売上金凍結の明確な理由の説明がないのはなぜか」「本人確認書類を複数回求めている理由」「遅延損害金請求などで提訴されたら、どう対応するか」「電話対応窓口を設けていない理由」なども同時に書面で質問しましたが、これらの問いには下記のような回答がありました。

「メルカリでは、すべてのお客様に安心・安全にご利用いただけるプラットフォーム運営のため、利用規約違反や悪質な行為等を行う利用者の排除に尽力しております。その中で、以前より、登録情報や利用状況等を基に、随時お客さまにご本人確認をお願いしております。個別のアカウントの利用状況・制限の理由・本人確認の内容等については、センシティブな個人情報と関係するため、また個別で事情が異なるため、回答を控えさせていただきます」

(オトナンサー編集部)

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牧野和夫(まきの・かずお)

弁護士(日・米ミシガン州)・弁理士

1981年早稲田大学法学部卒、1991年ジョージタウン大学ロースクール法学修士号、1992年米ミシガン州弁護士登録、2006年弁護士・弁理士登録。いすゞ自動車課長・審議役、アップルコンピュータ法務部長、Business Software Alliance(BSA)日本代表事務局長、内閣司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員、国士舘大学法学部教授、尚美学園大学大学院客員教授、東京理科大学大学院客員教授を歴任し、現在に至る。専門は国際取引法、知的財産権、ライセンス契約、デジタルコンテンツ、インターネット法、企業法務、製造物責任、IT法務全般、個人情報保護法、法務・知財戦略、一般民事・刑事。

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