メルカリ利用制限問題で「売上金が失効した」という人現る…失効は法的に有効？　賠償請求は？

　フリマアプリ「メルカリ」の複数の利用者が「突然利用制限をかけられ、請求された本人確認書類を提出したが制限されたまま」「売上金が凍結状態になっていて不安」などとSNS上で訴えていた問題で、「売上金が失効した」という人が出てきました。数十万円が失効したという訴えもあります。

　メルカリは「本人確認ができて問題がなければ、失効した売上金は補填（ほてん）する」としていますが不安の声はやまず、売上金を凍結された人の一部から、メルカリを相手取った集団訴訟を呼び掛ける動きも出ています。一連の動きを巡る法的問題を弁護士に聞くとともに、集団訴訟の呼び掛け人に取材しました。

一定期間を過ぎると売上金が失効

　利用制限や売上金凍結を巡る訴えは8月上旬から急増しました。メルカリで商品を販売すると、売上金がアプリに計上されますが、90日（9月27日からは180日）を過ぎると失効する場合があり、その前にメルカリで買い物ができるポイントに変換するか、銀行へ振り込み申請をすることになっています。しかし、利用制限された人は、振り込み申請ができないまま期限が迫る不安を訴えていました。

　メルカリ幹部は11月8日の決算説明会で、「本人確認を強化している。提出書類の審査に時間がかかっているが、失効した売上金は補填する」「確認審査に3カ月以上かかり、数十万円が失効したケースもあったが、本人確認後に補填した」と話しました。しかし、利用者からの不安の声は続いています。

　売上金凍結の法的問題について、芝綜合法律事務所の牧野和夫弁護士に聞きました。

Q.フリマアプリで一時的にせよ、売上金を出せなくなることに法的問題はないのでしょうか。

牧野さん「消費者契約法第10条に『（前略）消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする』とありますので、メルカリ運営側が決めているルールが『消費者の利益を一方的に害するもの』と裁判所が判断すると、メルカリが定めた売上金引き出しルールが無効とされる可能性があると思います」

Q.結果的に「利用者が規約に違反した」などとメルカリが判断して売上金が失効した場合、問題はないのでしょうか。

牧野さん「メルカリが決めているルールが消費者契約法第10条に違反して無効とされる可能性があると思います」

Q.凍結状態のまま90日間が過ぎ、売上金が失効した利用者はメルカリに賠償を請求できるのでしょうか。

牧野さん「メルカリのルールが消費者契約法第10条に違反して無効とされる場合には、一般の民法の規定に従うことになり、一般債権の時効10年が適用されますので、裁判上の請求を行った日から、この売上金の全額プラス利息（法定利率年5％）の請求が可能になると思います」

Q.仮に3カ月以上たって「本人確認で問題がなかった」とメルカリが判断し、利用者が売上金を手にした、あるいは補填された場合、売上金を3カ月間手にできなかったことによる賠償（利息など）は請求できるのでしょうか。

牧野さん「メルカリのルールが消費者契約法第10条に違反して無効とされる場合には、裁判上の請求を行った日から、この売上金の利息（法定利率年5％）の請求が可能となると思います」

Q.複数の利用者がこの3カ月間、メルカリに問い合わせをしても「本人確認をしています」とのみ返答され、利用制限の理由も分からず、不安を訴えていました。売上金失効の不安について慰謝料は請求できるのでしょうか。

牧野さん「この不安により精神的な病気になったことを証明することができれば、慰謝料の請求が不可能ではありませんが、認められたとしても数万円など非常に少額でしょう」