日大アメフト部、JAL機炎上…不祥事＆事故発生時の過度な「責任追及」　当事者バッシングがデメリットでしかないワケ

　不祥事や事故が起きると、ネット上では当事者の責任を追及する意見が目立つようになります。再発防止のためにも、当事者が、不祥事や事故が起きた原因を明らかにし、責任を取ることは不可欠と言えます。

　ただ、当事者の責任を追及する動きばかりが強まると、不祥事や事故が発生した経緯が見えにくくなるとして、事故防止や災害リスク軽減に関する心理的研究を行う、近畿大学生物理工学部・准教授の島崎敢さんが警鐘を鳴らします。

当事者が真実を明らかにしない可能性も

　不祥事や事故などが起きたとき、私たちは「誰が悪いのか」「誰に責任があるのか」を明らかにしようとし、悪さをした人や責任者を断罪して辞めさせようとします。批判の対象は個人だけでなく、その人が所属する集団や管理者に向けられることがあり、時には連帯責任的な対応が取られます。

　不祥事や事故などで被害者がいる場合、被害を与えた人が損害を補填（ほてん）するのが合理的なので、被害者救済のためには悪さをした人や責任者を特定することに一定の意味はありそうです。また、悪さをした人を「見せしめ」にすることで、将来的に悪さをする人を減らすという効果も多少は期待できるのかもしれません。

　しかし、このような責任追及型のやり方には、さまざまな問題があり、問題の根本的解決に結びつかないかもしれません。順に見ていきましょう。

本当のことが言いづらくなる

　責任追及のみに注力すると、当事者や関係者はペナルティーを恐れ、真実を語ることをためらうようになります。悪いことと知らずに、あるいは、悪意を持って悪いことをしている人もいますが、中には悪いことを自覚していて「やめたいけどやめられない」と悩んでいる人もいます。

　しかし、悪事が発覚した途端に強烈なペナルティーが与えられると分かっていれば、周囲に相談するハードルは高くなります。

　誰かの悪事に気付いた人も同様です。相手を全く知らなければ気軽に通報できますが、悪事を働いているのが親しい同僚や友人だとしたら、強過ぎるペナルティーは通報をためらう原因になるかもしれません。ましてや、連帯責任で自分にまでペナルティーが及ぶのであれば、「見なかったことにしよう」という気持ちが強く働きます。

全容が見えづらくなる

　周囲に相談しにくい状態は、問題の全容を見えづらくします。当事者や関係者は自分から問題を告白しなくなるし、第三者に発見された場合にも、自分に対するペナルティーを軽くするためには、なるべく話さない方が良いということになります。

　不祥事や事故には、最終的にその場にいて「引き金を引いた人」だけではなく、その人を後押しした関係者や、その人が引き金を引きやすい状況をつくった背後要因があります。しかし、当事者がペナルティーを恐れて口を閉ざすほど、関与した他の関係者や、引き金を引きやすい状況をつくった背後要因が見えなくなってしまいます。

根本的な解決ができなくなる

　事態の全容が見えなければ、根本的な解決はできません。周囲の関係者や背後要因の影響で当事者が不適切な行動をしたのであれば、本人にペナルティーを与えたり排除したりするのではなく、周囲の関係者の行動を変えたり、背後要因をつぶしたりする必要があります。しかし、周囲の関係者や背後要因の影響が見えなければ、再発防止策が打てません。

　心理学者のクルト・レヴィンは「行動は個人特性と環境の関数である」と言っています。不適切な行いがあったとき、それはその人の人格のせいかもしれないけれども、周囲の環境がそうさせているのかもしれないのです。

　しかし、個人に責任を押し付ける考え方は、環境の影響を否定しています。原因が当事者の人格だけにあるなら、当事者を排除すれば事態は解決します。しかし、実際には環境の影響も少なからずあるため、当事者を排除しても、同じ環境に置かれた別の人が、また同じことをやってしまうのです。