“ほぼ全員”加入対象に！　「個人型確定拠出年金」のメリットとは

投信に近く「結果は自己責任」

　節税や老後の資産形成などにメリットがある個人型DCですが、厚生労働省などによると現在、4000万人近くが個人型DCを利用できる一方、実際の利用者は約21万人（2015年3月現在）にとどまるといいます。つまり利用率は1％にも満たないのです。

　利用が低調にとどまる理由について、あおばコンサルティング代表でファイナンシャルプランナー（FP）の加藤圭祐さんは「そもそも、個人型DCは従来の国民年金基金や小規模企業共済に比べて知名度が低いです。国民年金基金も個人型DCも、国民年金基金連合会が運営していますが国民年金基金に手いっぱいで個人型DCに手が回っていない印象です」と話します。

　さらに加藤さんは「個人型DCは運用先を自分で選ばなければならず、結果は自己責任のため、元本保証好きの日本人気質から『よくわからない』と敬遠される傾向にあります」と指摘します。

　では法改正をきっかけに利用者増加は見込まれるのでしょうか。加藤さんは「利用対象が拡大され、節税効果も大きいので裾野は間違いなく広がるでしょう」とした上で、こうアドバイスしています。

「個人型DCは投資信託に近く結果は自己責任。管理手数料や信託報酬も必要になります。手数料ひとつにしても金融機関によって大きな差があり、運用期間も長いため、これらのコストもバカになりません。老後資産を形成するための大事な運用なのである程度は自分で勉強して投資方針を決定し、人任せにしないことが大切です」

（オトナンサー編集部）