5月は「消費者月間」　どのようなトラブルや被害が増えている？　対策は？

被害に遭いやすい年代は？

Q.消費に関するトラブルや被害に遭いやすい年代について、教えてください。トラブルや被害に遭いやすいのは、10代、20代の若者だけではないのでしょうか。

池見さん「一般的には、先述のように知識や判断力、交渉力、人生経験が十分ではない10代から20代の若者のほか、年齢による判断力の低下や情報入手量の少なさによって、高齢者が被害に遭いやすいと考えられています。

高齢者は現役世代より在宅率が高いため、自宅への訪問や電話での勧誘によるトラブルが多く見られるほか、平日の日中に消費生活センターに相談しやすい面も、相談件数が多い要因と考えられます。

一方、消費者庁の検討会が2018年に若者向けに実施したアンケートによると、19歳から22歳の人のうち、商品やサービスを契約後、『誰にも相談していない』と回答した人は約6割に達しました。口コミサイトやSNSでの情報交換、友人との会話で処理してしまい、消費生活センターに相談した人は少ない状況です。隠れた被害者が多く潜在していると考えられます」

Q.消費に関するトラブルや被害に遭遇しないための対策や、トラブルや被害に遭遇してしまった場合の対処法について、教えてください。

池見さん「日頃から次の5つのポイントを心掛けるとよいでしょう。

（1）商品・サービスの内容や契約条件は隅々まで確認する
（2）勧誘を受けてもその場で契約せず、別の場所で頭を冷やして検討する
（3）説明や勧誘を受ける際は、5W1H（いつ、どこで、誰が、何を、なぜ、どのように）を意識しながら情報を整理する
（4）よく分からない内容や仕組み、将来を確約するような契約には手を出さない
（5）消費者庁や国民生活センター、地元の消費生活センターの公式サイトやSNSなどで情報を収集しておく

同じようなトラブルでも、一つ一つ状況や解決方法が異なります。ネットの口コミには間違った情報もあるので、うのみにすると危険です。トラブルに遭ったら、すぐに消費者ホットライン（局番なし188）に相談してください。相談前に、関連するWEBサイトやSNSのトーク画面をスクリーンショットで保存し、相手から受け取った書類も手元に準備しましょう。また、トラブルの経緯（いきさつ）を、時系列で書き出しておくとスムーズに相談ができます。

なお、消費者庁がホームページ上で公表している資料（『リスキーな心理傾向』を測るチェックシート）を使って、自分のだまされやすさを確認しておくこともおすすめします」

（オトナンサー編集部）