酒井美紀さん、北村弁護士も　「社外取締役」増加、どんな仕事をする人？

大企業の平均報酬は663万円

Q.社外取締役の一般的な報酬はどのくらいなのでしょうか。

大庭さん「朝日新聞と東京商工リサーチが2018年4月末、東証1部上場の大企業約2000社の社外取締役を対象に行った調査で、年間報酬の平均額が『663万円』だったという結果が得られました。中には年間4000万円近い報酬を得ているケースもありました。なお、非上場の企業に関しては客観的なデータは存在しませんが、月額数十万円程度のケースが多いものと思われます。

ちなみに福利厚生に関しては、ハイヤー利用などへの支援が行われているケースはありますが、従業員向けの各種補助制度や施設の利用などは通常、適用されません」

Q.「独立社外取締役」と社外取締役の違いは何ですか。

大庭さん「『独立社外取締役』とは社外取締役の中でも、就任企業との間での独立性が高い存在のことをいいます。『就任企業の主要取引先の業務執行に関わっていない』などの条件があり、ガバナンス強化などの観点から、増員することが望ましいとされています。ただ、役割そのものは一般の社外取締役と同じで、報酬に関しても一般的には、基準に差はありません」

Q.著名人が社外取締役に就任する企業も出てきていますが、今後もこのようなケースは増えていくと思われますか。

大庭さん「社外取締役の本来の趣旨からすると、経営の経験やノウハウが豊富な人材、あるいは専門知識を有する人材が適任なのですが、著名人が就任するケースも多く見られます。その意図はさまざまだと思いますが、世間に対するアピール的な要素が含まれていることは間違いありません。『当社は世の中のニーズに対して積極的に対応しようとしている』『多様な人材からの意見を経営に反映しようとしている』といった姿勢を示すことで、企業イメージや企業としての認知度の向上を図ろうとするものです。

価値観の多様化やグローバル化の進展が加速する昨今、多様性への対応を競争上の優位にしていく経営（ダイバーシティ・マネジメント）が必要とされている中で、著名人を社外取締役として迎え入れるケースは今後ますます増えるのではないでしょうか」

（オトナンサー編集部）