近年、遺産相続を巡るトラブルが増えています。司法統計によると、全国の家庭裁判所に持ち込まれた遺産分割事件は、2000年度に8889件だったものが2014年度には1万2577件に増加。こうした事情を背景にして、法律の専門家が公証人となって作成する「公正証書遺言」の作成件数も、2005年に6万9000件余りだったものが2014年には10万4490件に達し、初めて10万件の大台を突破しました（日本公証人連合会調べ）。

　遺産相続を巡っては先日、興味深いニュースが伝えられました。それは、とある資産家の女性に家政婦として長年仕えていた女性が資産家の実娘2人に対して、資産家の遺言に反して遺産を不当に持ち去ったとして、その返還を求めた裁判です。

　報道によると、結果は家政婦側の全面勝訴となり、裁判所は実娘側に対して全遺産の返還を命じたといいます。裁判では、資産家の女性が残した遺言が有効か無効かなどが争われて結局、「遺言は適正」とする家政婦側の主張が受け入れられたようです。

　何だかドラマのワンシーンを見ているような“法廷バトル”ですが、遺産を遺す側も遺される側も、こうした争いごとはぜひとも避けたいもの。そこで前述の公正証書遺言。自分で書く遺言とは違って専門家が作成してくれるため、さまざまなメリットがあるようです。