北朝鮮のミサイルで生命や財産が…そのとき「保険」は使えるのか

東日本大震災では支払いに応じた

　過去の事例では、記憶に新しい東日本大震災が挙げられます。死者1万5894人、行方不明者2562人という甚大な被害をもたらした大震災ですが、生保、損保ともに支払いに応じています。

　実際の支払額は生保1599億、損保1兆2241億円。とりわけ、損保業界の負担は決して軽いものではありませんが、裏返せば、この金額の規模であれば支払いが可能なのです。

　たとえ話ですが、東京や大阪などの都市部に核弾頭が着弾した場合、死者は数十万人に上ることでしょう。さらに、建物が密集している都市部では建造物の被害も相当大きくなることが予測され、生保と損保のいずれも支払い能力の限界を超える可能性があり、こうした緊急時には「免責」が宣言されるかもしれません。

　しかし、実際は「一切払わない」で済まされるわけはなく、政府や保険各社が協議の上、支払える“ギリギリ”の金額を拠出し、それを契約者で「分ける」形になることが想定されます。

　想像したくない事態ですが、現状「100％ない」とは言い切れず、この緊張状態がいち早く解消することを望むばかりです。

（株式会社あおばコンサルティング代表取締役 加藤圭祐）