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小室圭さんで話題の米ロースクール、「米国弁護士は稼げない」うわさはデマ

小室圭さんで話題の米ロースクールですが、「米国弁護士は稼げない」といううわさは、本当でしょうか。

小室圭さん(2018年8月、時事)
小室圭さん(2018年8月、時事)

 小室圭さんが通う米ニューヨークのフォーダム大学はイエズス会系の名門私立大学として知られています。JDコースを終了すれば法務博士の学位が与えられますが、米国弁護士に関しては、「日本の弁護士資格とは異なり稼ぐことが難しい」といううわさがあります。米国では、どのように評価されているのでしょうか。

 今回は、ニューヨーク州弁護士のリッキー徳永(徳永怜一)さんに、米国弁護士資格の実態について伺います。徳永さんは日本の大学を卒業後、単身渡米し、ルイジアナ州ニューオリンズのTulane University Law School(LLM)に留学。ニューヨークに拠点を移して法律事務所で7年間勤務し、米国現地企業や日系企業に対する法的助言や契約書などの作成を担当しました。現在は外資系IT企業に勤務しています。

稼げないといううわさはデマ

 徳永さんは、アジアに目を向ければマーケットは非常に大きいと、次のように解説します。

「アジアの中でも、英語圏の国には米国系企業が多く進出していますが、米国弁護士がいれば企業法務にとって武器になります。米国では、隣接法律専門職の職域をも弁護士がカバーしており、広範囲の業務を独占的に行えるようになっています。

米国弁護士の活躍の場は非常に大きいと考えられます。世界的に見ても、英米法(コモンロー)は揺るぎない地位を確立しています。特に米国の法体系は全世界で認知度が高く、ビジネスの世界では米国法をベースとして契約がなされることがあります」(徳永さん)

「米国弁護士は、グローバルスタンダード、最先端と認識されている米国法体系を使いこなすスペシャリストとして、アジアでは活躍の場が無限にあると言えるでしょう。私は、アジア進出をしている日本企業と米国企業で法務経験があります。このような企業は米国弁護士を常に必要としており、英米法を使いこなし、現地の法律も理解できる、法的バランス感覚を持つ法務部員は会社に大きく貢献できるのです」

 米国弁護士は、具体的にどのような場面での活躍が期待されているのでしょうか。

「現地法人やジョイントベンチャーの設立、現地企業のM&A、現地政府への許認可申請、現地法律事務所の策定と均衡です。全く初めての国や地域でこうした業務をこなすには、英語力はもちろん、米国法を知っていると武器になります。スタンダードな英米法と比較検討できるからです。

コンプライアンスやリスクマネジメントも重要です。米国系企業はコンプライアンスには厳しいので、現地国の法規制や習慣を正しく理解し、違反を未然に防ぐことは企業生命を守ることを意味しています」

「また、米国弁護士はいつの時代もステータスの高い職業として、人気が衰えていないのです。その証拠に、全米弁護士協会の統計によると、米国弁護士の平均年収は1700万円です。日本の弁護士よりも稼いでいると言えるでしょう」

 法整備が確立されていない国でも、英米法のグローバルな視点を持って複雑な対応ができるスペシャリストが欠かせません。米国弁護士の存在は絶大なのです。米国弁護士は、稼げないどころか引く手あまたの人材です。当然ながら個人の資質が影響しますが、米国弁護士が稼げないといううわさはデマと言えるでしょう。

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尾藤克之(びとう・かつゆき)

コラムニスト、著述家、明治大学サービス創新研究所客員研究員 尾藤克之

東京都出身。代議士秘書、大手コンサルティングファームにて、経営・事業開発支援、組織人事問題に関する業務に従事、IT系上場企業などの役員を経て現職。現在は障害者支援団体のアスカ王国(橋本久美子会長/橋本龍太郎首相夫人)をライフワークとしている。NHKや民放各社のテレビ出演や、経済誌などからの取材・掲載多数。著書も多く、近著に「頭がいい人の読書術」(すばる舎)がある。埼玉大学大学院経済学研究博士課程前期(経済学修士、経営学修士)。

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