日経平均反発1万8983円23銭、日銀短観「景気判断」改善で

　週明け4月3日の東京株式市場で日経平均株価は反発、前週末比73円97銭高の1万8983円23銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストによると、日銀が発表した3月短観で、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）がプラス12と、前回調査（プラス10）に続いて改善したことが支援材料になりました。

　なお、2017年度のドル／円の想定為替レートは1ドル＝108円43銭で現行レートより3円程度ドル安・円高となる見通しです。

　東証1部33業種中、その他製品、食料品など24業種が上昇、一方、石油・石炭製品、非鉄金属など9業種は下落しました。個別銘柄では、清水建設、コムシスホールディングス（HD）が買われ、東芝、東邦亜鉛は売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前週末比4.43ポイント高の1517.03。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝111円30銭台で推移しています。

米中首脳会談や米雇用統計などに注目

　西田さんによると、3月短観では、世界経済の回復傾向を反映し、企業マインドが改善していることが示されました。ただ、先行きについては、大企業・製造業のDIがプラス11と今回から低下。背景にトランプ米政権の経済運営に対する期待後退があります。

　今週は、きょう3日に発表される、3月の米供給管理協会（ISM）製造業景況指数のほか、米中首脳会談や米雇用統計などが注目されます。「日経平均は引き続き、ドルや米国株の動きに影響されそうです」（西田さん）。

（オトナンサー編集部）