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前途多難な英国のEU離脱

英国の欧州連合(EU)離脱、すなわち「ブレグジット」のプロセスがスタートしました。交渉は4月末のEUサミット以降に始まりそうです。今回は、“前途多難”が予想される、ブレグジットについてのポイントを解説します。

前途多難とされる英国のEU離脱

 3月29日、英国のバロウ駐欧州連合(EU)大使が、メイ首相の署名入り離脱通知をトゥスクEU大統領(欧州理事会常任議長)に手渡しました。これにより、リスボン条約第50条が発動され、ブレグジット(英国のEU離脱)のプロセスがスタートしました。

 ただし、離脱に関する交渉ルールは4月29日のEUサミット(首脳会談)で決定されるようで、交渉の正式なスタートはそれ以降となりそうです。

 今回は、ブレグジットに関していくつかのポイントを見ておきたいと思います。

厳しい条件を課したいEU

【ポイント1】英国のEU残留は可能か

 ここでの交渉とは、離脱するか否かではなく、離脱の条件や将来の取り決めに関するものです。交渉期間は英国の通知から2年間とされており、合意の有無とは関係なく、通知の2年後、つまり2019年3月に英国はEUを離脱することになります。それを覆す新たな取り決めの可能性もゼロではないものの、現実味があるとは言いがたいでしょう。

 英国とEU双方の議会などでの批准手続きを考慮すると、交渉は2018年10月ごろまでに終了する必要があるようです。ただし、英国を含むEUの全加盟国が承認すれば、交渉期間は延長することが可能です。

【ポイント2】交渉の難航は必至か

 離脱通知のなかで、メイ首相は離脱条件の交渉と並行して、通商面などでの英国とEUの新たな関係や移行期の激変緩和措置についても話し合いたい意向を示しました。これに対して、EUは離脱条件を決定することが第一であり、それが固まった段階で将来の関係や移行措置について話し合いを始めるとのスタンスです。英国がどのような形・条件でEUを離脱するかを交渉する前に、その交渉をどのように進めるかを交渉することになるかもしれません。

 EUは元々、英国が離脱によって一方的に利益を享受しないよう、つまりは追随する国が出てこないよう厳しい条件を課す意向です。一方、英国のEU離脱派は離脱が国民に利益をもたらすとして説得工作した経緯があり、両者の溝は簡単には埋まらないでしょう。合意がないままに交渉が早期に終了するとの見方が一部にあるのはそのためです。

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西田明弘(にしだ・あきひろ)

株式会社マネースクウェア・ジャパン(M2J)市場調査部チーフエコノミスト

1984年日興リサーチセンター入社。米ブルッキングス研究所客員研究員などを経て、三菱UFJモルガン・スタンレー証券入社。チーフエコノミスト、シニア債券ストラテジストとして高い評価を得る。2012年9月マネースクウェア・ジャパン(M2J)入社。現在、M2Jのウェブサイトで「市場調査部レポート」「市場調査部エクスプレス」「今月の特集」など多数のレポートを配信するほか、テレビ・雑誌などさまざまなメディアに出演し活躍中。株式会社マネースクウェア・ジャパン(M2J)(http://www.m2j.co.jp)。