オトナンサー編集部が、3月21日から1週間の重要経済イベントについて、マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストに聞きました。

　まず外国為替市場は、17日の米独首脳会談（ワシントン）や、17～18日の主要20カ国（G20）財務相・中央銀行総裁会議（独バーデンバーデン）に対する反応からスタートしそうです。

　一方、米国では、トランプ政権の予算案に対する議会の反応が注目されます。「とりわけ大統領と共和党議員との距離感に注目したいところです」（西田さん）。また連邦公開市場委員会（FOMC）参加者の発言機会が多いことから、0.25％の利上げを決めた15日FOMCの背景が明らかになる可能性があります。

　欧州では、引き続きフランス大統領選の動向が注目されます。16日に発表された最新の世論調査によると、支持率は極右・国民戦線（FN）のルペン氏が26.5％、無所属のマクロン氏が25.5％、中道右派のフィヨン氏が18.0％、決選投票では、61％対39％でマクロン氏がルペン氏に勝利することが予想されています。

　また英国では、27日からの週に欧州連合（EU）離脱が宣言される見込みで、「EU離脱の条件や交渉に関する思惑が相場材料になるかもしれません」（西田さん）。

（オトナンサー編集部）