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米国は中国を「為替操作国」に認定するのか

大統領選期間中から、為替相場を操作しているとして、中国を批判し続けてきたトランプ米大統領。その意向に、議会も付き従う構えを見せていますが、米国が中国を「為替操作国」に認定する可能性はあるのでしょうか。専門家が分析します。

米国が中国を為替操作国に認定する可能性は

 トランプ米大統領は昨年の大統領選期間中から、為替相場を操作しているとして中国を非難し続けてきました。2月19日には、上院外交委員会の共和党と民主党のメンバー2人が、「大統領が中国を為替操作国に認定した場合、議会はそれを支持する」との見解を表明しています。

為替操作国を認定するルールとは

 2015年の貿易法(貿易円滑化・貿易執行法)では、大統領に為替操作国に対する交渉・制裁の権限を与えています。また、年2回公表される米財務省の為替報告書で、3つの明確な基準にのっとって為替操作国を認定するルールが昨年4月から導入されています。3つの基準とは、対米貿易黒字が200億ドル以上▽経常収支の黒字が国内総生産(GDP)の3%以上▽外貨買い(自国通貨売り)介入を繰り返し、1年間の総額がGDPの2%以上――というものです。

 過去2回の報告書では、3つの基準を満たした国はありませんでした。ただ、2つの基準を満たしたとして昨年4月、日本と中国、韓国、台湾、ドイツの5カ国が監視リストに入り、同10月にはスイスが追加されました。日本と中国、韓国、ドイツは上記1番目と2番目を、台湾とスイスは2番目と3番目を満たしています。

 中国は、昨年10月の報告書では1番目を満たしただけでしたが、いったん監視リストに入ると最低2回は解除されない、とのルールに従ってとどまったようです。換言すれば、中国が次回、新たに基準を満たすことがなければ、監視リストから外れる可能性もあります。

 それでも、トランプ政権は新たな基準を設けたり、ルールを変更したりして強引に中国を為替操作国と認定するでしょうか。次回の為替報告書は今年4月に公表される予定です。どんな内容になるか非常に興味深いものがあります。

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西田明弘(にしだ・あきひろ)

株式会社マネースクウェア・ジャパン(M2J)市場調査部チーフエコノミスト

1984年日興リサーチセンター入社。米ブルッキングス研究所客員研究員などを経て、三菱UFJモルガン・スタンレー証券入社。チーフエコノミスト、シニア債券ストラテジストとして高い評価を得る。2012年9月マネースクウェア・ジャパン(M2J)入社。現在、M2Jのウェブサイトで「市場調査部レポート」「市場調査部エクスプレス」「今月の特集」など多数のレポートを配信するほか、テレビ・雑誌などさまざまなメディアに出演し活躍中。株式会社マネースクウェア・ジャパン(M2J)(http://www.m2j.co.jp)。