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東芝が2部降格へ、株主にはどのような影響がある?

構成銘柄から外れれば、保有の意義なし

 それでは、東芝の2部降格による株主への影響はどのようなものでしょうか。

 マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストによると、多くの機関投資家は日経225やTOPIX(東証株価指数)などの株価指数に連動するインデックス・ファンドで株式を運用、連動性を担保するために、株価指数の構成銘柄をそのシェアに応じて保有しています。「東芝が2部に降格し、株価指数の構成銘柄から外れれば、保有する意義がなくなって売却され、株価に下落圧力が加わることが予想されます」。

 ただ、より重要なのは、債務超過を解消するために優良事業である半導体部門の一部、もしくは全部の売却が行われてしまうこと。「高収益部門の売却後、どのような経営再建や事業再建をしていくのか、将来の収益改善の青写真が描けない場合、降格とは別に株価が低迷する可能性もあります」。

 一方で、悪材料が株価に織り込まれたことで「底値が近い」との見方も可能といいます。将来的には1部への市場変更も考えられ、「こうした状況では『底値拾い』、いわゆる『ボトムフィッシャー』が買い出動する可能性もあります。ただ最終的には東芝の再建が可能かどうかに尽きるでしょう」。

(オトナンサー編集部)

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西田明弘(にしだ・あきひろ)

株式会社マネースクウェア・ジャパン(M2J)市場調査部チーフエコノミスト

1984年日興リサーチセンター入社。米ブルッキングス研究所客員研究員などを経て、三菱UFJモルガン・スタンレー証券入社。チーフエコノミスト、シニア債券ストラテジストとして高い評価を得る。2012年9月マネースクウェア・ジャパン(M2J)入社。現在、M2Jのウェブサイトで「市場調査部レポート」「市場調査部エクスプレス」「今月の特集」など多数のレポートを配信するほか、テレビ・雑誌などさまざまなメディアに出演し活躍中。株式会社マネースクウェア・ジャパン(M2J)(http://www.m2j.co.jp)。

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