東芝が2部降格へ、株主にはどのような影響がある？

構成銘柄から外れれば、保有の意義なし

　それでは、東芝の2部降格による株主への影響はどのようなものでしょうか。

　マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストによると、多くの機関投資家は日経225やTOPIX（東証株価指数）などの株価指数に連動するインデックス・ファンドで株式を運用、連動性を担保するために、株価指数の構成銘柄をそのシェアに応じて保有しています。「東芝が2部に降格し、株価指数の構成銘柄から外れれば、保有する意義がなくなって売却され、株価に下落圧力が加わることが予想されます」。

　ただ、より重要なのは、債務超過を解消するために優良事業である半導体部門の一部、もしくは全部の売却が行われてしまうこと。「高収益部門の売却後、どのような経営再建や事業再建をしていくのか、将来の収益改善の青写真が描けない場合、降格とは別に株価が低迷する可能性もあります」。

　一方で、悪材料が株価に織り込まれたことで「底値が近い」との見方も可能といいます。将来的には1部への市場変更も考えられ、「こうした状況では『底値拾い』、いわゆる『ボトムフィッシャー』が買い出動する可能性もあります。ただ最終的には東芝の再建が可能かどうかに尽きるでしょう」。

（オトナンサー編集部）