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東芝が2部降格へ、株主にはどのような影響がある?

経営難の東芝が半導体事業の売却を4月以降に先送りすると報じられました。入札のやり直しには時間がかかるため、2017年3月期に債務超過を解消できず、東証2部へと降格する見通しといいます。降格した場合、株主にはどのような影響があるのでしょうか。

東芝株はこの数日間、下落が続いている

 電機大手の東芝が資金調達のための半導体事業売却を4月以降に先送りする方針であることが2月16日、大きく報じられました。これによって、東証1部から2部に「降格」する見通しといいます。

 東芝は2月14日、2016年4~12月期決算の見通しを発表し、米原発事業の損失が7000億円以上に上り、昨年12月末時点で1900億円以上の債務超過であることを公表。報道によると、同社は債務超過解消のために、今年3月末までに半導体事業を分社化し、20%未満の株式を売却する予定でしたが、綱川智社長が過半数の株式売却を表明しました。

 入札のやり直しに時間がかかる以上、3月末までの売却はほぼ困難な見通しとなり、2017年3月期決算で債務超過を解消できないため、東証1部から2部への降格が確実になったというわけです。

 日本取引所グループ(JPX)の担当者によると、事業年度末で債務超過が確認された1部上場企業は2部へ降格することになります。たとえば年度末が3月の企業であれば、その年の8月に市場変更になります。さらに、年度末における債務超過が2年連続の場合、上場が廃止される仕組みです。

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西田明弘(にしだ・あきひろ)

株式会社マネースクウェア・ジャパン(M2J)市場調査部チーフエコノミスト

1984年日興リサーチセンター入社。米ブルッキングス研究所客員研究員などを経て、三菱UFJモルガン・スタンレー証券入社。チーフエコノミスト、シニア債券ストラテジストとして高い評価を得る。2012年9月マネースクウェア・ジャパン(M2J)入社。現在、M2Jのウェブサイトで「市場調査部レポート」「市場調査部エクスプレス」「今月の特集」など多数のレポートを配信するほか、テレビ・雑誌などさまざまなメディアに出演し活躍中。株式会社マネースクウェア・ジャパン(M2J)(http://www.m2j.co.jp)。