東芝が2部降格へ、株主にはどのような影響がある？

　電機大手の東芝が資金調達のための半導体事業売却を4月以降に先送りする方針であることが2月16日、大きく報じられました。これによって、東証1部から2部に「降格」する見通しといいます。

　東芝は2月14日、2016年4～12月期決算の見通しを発表し、米原発事業の損失が7000億円以上に上り、昨年12月末時点で1900億円以上の債務超過であることを公表。報道によると、同社は債務超過解消のために、今年3月末までに半導体事業を分社化し、20％未満の株式を売却する予定でしたが、綱川智社長が過半数の株式売却を表明しました。

　入札のやり直しに時間がかかる以上、3月末までの売却はほぼ困難な見通しとなり、2017年3月期決算で債務超過を解消できないため、東証1部から2部への降格が確実になったというわけです。

　日本取引所グループ（JPX）の担当者によると、事業年度末で債務超過が確認された1部上場企業は2部へ降格することになります。たとえば年度末が3月の企業であれば、その年の8月に市場変更になります。さらに、年度末における債務超過が2年連続の場合、上場が廃止される仕組みです。