【交通事故と示談金】安易に示談しないための見極めポイント9選

　考えたくはありませんが、もしも突然、交通事故があなたの身に降りかかったとしたらどうしますか――。

　私たちの誰もがなりうる「交通事故被害者」の経済的負担を軽減するため、自賠責保険や任意保険の制度がありますが、それが必ずしも十分な賠償につながるとは限りません。知識や経験が足りない私たちは、相手方の保険会社が提示する賠償額についつい、応じてしまいがちだからです。

　アディーレ法律事務所の篠田恵里香弁護士によると、十分な賠償金を得るためにはまず「適正な賠償額」がどれくらいかを知る必要があります。また、弁護士が交渉に臨んで、場合によっては訴訟などの法的手段に出る必要もあるそうです。

　オトナンサー編集部では、交通事故に遭った場合に「適正な賠償金」を得るために必要な知識について、今後数回に分けて解説します。

示談は成立すると「やり直し」が効かない

　そもそも、示談は一度成立すると、特別な事情がない限りは「やり直す」ことができません。以下に一つでも当てはまる項目がある場合は安易に示談に応じず、内容をよく精査する必要があるそうです。

1.保険会社に提示された金額の根拠が明らかではない

2.自分に過失はないのに「過失がある」とされた

3.通院中にもかかわらず、保険会社から「治療費の支払いを打ち切る」と伝えられた

4.けがが完治していないにもかかわらず、後遺障害として認められていない

5.「（自分が）主婦のため休業損害はない」と伝えられた

6.事故で受けた損害にもかかわらず「事故と因果関係はない」とされている

7.自営業だが、休業中の賠償額が低すぎる

8.後遺障害の損害について「逸失利益」「慰謝料」などの明細が記載されていない

9.後遺障害の賠償金が100万円以下である

　篠田弁護士は「上記に当てはまらない場合でも、保険会社からの提示額は必ずと言っていいほど低額のため、示談前に弁護士に相談しましょう」と話しています。

（オトナンサー編集部）