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【交通事故と示談金】安易に示談しないための見極めポイント9選

ある日突然、交通事故に遭ってしまったらどうしますか。被害者の経済的負担を軽減するために自賠責保険などがありますが、それで十分な賠償につながるとは限りません。「適正な賠償金」をもらうための知識を弁護士の先生と解説します。

交通事故で適正な賠償金を得るためには何が必要なのか…

 考えたくはありませんが、もしも突然、交通事故があなたの身に降りかかったとしたらどうしますか――。

 私たちの誰もがなりうる「交通事故被害者」の経済的負担を軽減するため、自賠責保険や任意保険の制度がありますが、それが必ずしも十分な賠償につながるとは限りません。知識や経験が足りない私たちは、相手方の保険会社が提示する賠償額についつい、応じてしまいがちだからです。

 アディーレ法律事務所の篠田恵里香弁護士によると、十分な賠償金を得るためにはまず「適正な賠償額」がどれくらいかを知る必要があります。また、弁護士が交渉に臨んで、場合によっては訴訟などの法的手段に出る必要もあるそうです。

 オトナンサー編集部では、交通事故に遭った場合に「適正な賠償金」を得るために必要な知識について、今後数回に分けて解説します。

示談は成立すると「やり直し」が効かない

 そもそも、示談は一度成立すると、特別な事情がない限りは「やり直す」ことができません。以下に一つでも当てはまる項目がある場合は安易に示談に応じず、内容をよく精査する必要があるそうです。

1.保険会社に提示された金額の根拠が明らかではない

2.自分に過失はないのに「過失がある」とされた

3.通院中にもかかわらず、保険会社から「治療費の支払いを打ち切る」と伝えられた

4.けがが完治していないにもかかわらず、後遺障害として認められていない

5.「(自分が)主婦のため休業損害はない」と伝えられた

6.事故で受けた損害にもかかわらず「事故と因果関係はない」とされている

7.自営業だが、休業中の賠償額が低すぎる

8.後遺障害の損害について「逸失利益」「慰謝料」などの明細が記載されていない

9.後遺障害の賠償金が100万円以下である

 篠田弁護士は「上記に当てはまらない場合でも、保険会社からの提示額は必ずと言っていいほど低額のため、示談前に弁護士に相談しましょう」と話しています。

(オトナンサー編集部)

篠田恵里香(しのだ・えりか)

弁護士

東京弁護士会所属。東京を拠点に活動する。得意分野は債務整理、男女トラブル、交通事故問題など。また、離婚などに関する豊富な知識を持つことを証明する、夫婦カウンセラー(JADP認定)の資格も有する。外資系ホテル勤務を経て、新司法試験に合格した経験から、独自の勉強法をまとめた「ふつうのOLだった私が2年で弁護士になれた夢がかなう勉強法」(あさ出版)、ストーリー仕立てで交通事故の示談を解説した「ストーリーから学ぶ交通事故の示談金を受け取るまで」(中央経済社)が発売中。「ゴゴスマ―GO GO!Smile!―」(CBC/TBS)や「ロンドンブーツ1号2号田村淳のNewsCLUB」(文化放送)ほかメディア出演多数。ブログ「弁護士篠田恵里香の弁護道」(http://ameblo.jp/erika-shinoda/)。