欅坂46“ナチス風”衣装に法的問題はないのか、「侮辱罪」成立の可能性は？

　アイドルグループ・欅坂46が10月22日のイベントに、ナチス・ドイツを思わせる衣装で登場し、ネット上を中心に物議を醸した問題は、レコード会社とプロデューサーの秋元康さんが謝罪したことで、ひとまず落着を見たようです。

　この問題をめぐっては、ライブ直後からSNSを中心に、欅坂46が着用した衣装がナチスの軍服に似ていると指摘する声が上がり、米国のユダヤ系人権団体がレコード会社などに謝罪を要求していました。

　オトナンサー編集部では今回、ナチスなど歴史的に問題があるとされる団体や組織の衣装と、法律との関係について考えます。

「意匠権」がなければ法的問題はない

　まず、ナチスなど、歴史的に問題があると見なされている団体の衣装やシンボルを身につける行為に問題はないのでしょうか。

　アディーレ法律事務所の岩沙好幸弁護士は「倫理的な問題は別として、法律的には問題ありません」と話します。

　岩沙さんによると、服のデザインは「意匠権」によって保護される場合がありますが、ナチスの制服について意匠権を有する人がいないのであれば、欅坂46が、ナチスの制服に酷似した衣装を着用しても法的問題はないそうです。