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NTTドコモ、本人確認せず336件契約 総務省が是正命令

総務省は、NTTドコモが法律で定められた本人確認を行わずに336件の契約を結んでいたとして、是正命令を出しました。

「携帯電話不正利用防止法」はスマホや携帯電話の悪用を防ぐために制定された(写真はイメージ)
「携帯電話不正利用防止法」はスマホや携帯電話の悪用を防ぐために制定された(写真はイメージ)

 総務省は8月28日、NTTドコモが携帯電話不正利用防止法で定められた本人確認を行わずに336件の契約を結んでいたとして、同社に対して是正命令を出しました。

 携帯電話不正利用防止法は、「オレオレ詐欺」や架空請求詐欺といった特殊詐欺に、契約者を特定できない携帯電話が利用されることが多いことから制定され、携帯電話などの契約の際、公的機関の発行した証明書による本人確認を義務付けています。

 総務省やNTTドコモによると、今回の336件はすべて法人契約です。関西支社に勤務していた法人営業の男性社員が2014年3月~2015年4月、336件の契約について、別の契約で提出を受けた会社の登記簿謄本などを、相手側が知らないうちに携帯電話の申し込みに使って契約を結んでいました。2015年3月には、個人の1回線の契約締結で同様の不正をしていました。社員は不正に入手した端末を、中古取り扱い業者に転売していたとのことです。

 総務省は、いずれの行為も、携帯電話不正利用防止法に違反すると判断し、NTTドコモに対し、本人確認義務を徹底するよう是正を命じました。

 NTTドコモによると、社員は契約時の事務手数料などが発生しないよう社内処理をしていましたが、一部について処理しきれず、料金が発生して2015年9月に不正が発覚。社内調査後、2016年10月に社員を懲戒解雇としました。転売された端末による犯罪への悪用などは確認されなかったとのことです。元社員からは、転売した端末の代金などについて全額ではないものの賠償を受けており、刑事告発する予定はないとしています。

 NTTドコモ広報部は「被害に遭われたお客さまに対し、大変ご心配をおかけしたことについて深くおわび申し上げます。今後は、今回不正が行われた契約時の本人確認や事務処理について、社内指導を徹底し、再発防止に努めます」としています。

(報道チーム)