孫の代まで“1050万円”の負担が続く？　新制度「相続土地国庫帰属制度」で“売れない土地”を手放すべき2つのケース

松尾企晴（まつお・きはる）

プロサーチ代表取締役、LandIssues代表取締役、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、相続診断士（R）、宅地建物取引士など

不動産賃貸管理会社に5年間勤め、2008年に「不動産を所有し、相続や税に悩む人の問題解決」を専門とするプロサーチに入社。2017年より同社代表取締役。不動産業界ではいち早く「家族信託（R）」を取り入れた提案を実践しており、証券会社や生命保険会社、不動産会社などへの不動産相続に関する研修会、プロやお客さま向けのセミナー講師も行う。家族信託（R）をはじめ、借地や底地、生産緑地などの不動産対策、CF改善、相続対策など幅広いジャンルに精通し、これまで5000人以上の悩みや不安を解決。「話をじっくり聞く」「お客さまの在りたい姿を引き出す」という、提案ありきではない姿勢に定評がある。特定の商品に誘導しない公平なアドバイスは、同業や士業、生命保険営業の専門家からも喜ばれている。さらに、2020年には、引き取り手のいない不動産の問題解決のため、LandIssues（ランドイシューズ）を設立。遊休不動産を再生させ、日本を元気にするために日々活動をしている。プロサーチ（https://www.pro-search.jp/）、LandIssues（https://land-issue.com/）。