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【年収400万円の会社員】1カ月の理想的な家計と貯蓄額は?

「年収400万円の会社員」が、手取り額で1カ月生活するために必要な家計のやりくり、貯蓄について、ファイナンシャルプランナーが解説します。

「年収400万円の会社員」の家計と貯蓄額は?
「年収400万円の会社員」の家計と貯蓄額は?

「年収」はあくまで額面であり、そこからさまざまな税金が引かれてから、実際の「手取り額」が決まります。年収も手取り額も人によって異なりますが、例えば、「年収400万円の会社員」が1カ月間、手取り額で生活していくための理想的な家計と貯蓄額とはどのようなものでしょうか。不動産・遺産相続コンサルティングなどを手掛ける企業「プロサーチ」(東京都千代田区)代表取締役でファイナンシャルプランナーの松尾企晴さんが解説します。

1カ月の手取り額は「26万3285円」

 今回のモデルケースは、「東京都内で1人暮らしをしている、年収400万円(賞与なしと仮定)、配偶者や扶養家族がいない30代会社員」です。このケースの人が、年間に支払う所得税や住民税、社会保険料の合計額は「84万580円」となります。そして、これら税金などを年収から差し引いた「315万9420円(月26万3285円)」が手取り額です。

 年収400万円の会社員が、この手取り額で生活・貯蓄していくには、どのような家計のやりくりを行えばよいのでしょうか。今回は、年収400万円の人が手取り額で生活していくための理想的な家計と貯蓄額についてご紹介しましょう。

 さて、税金や社会保険料の他にも、生活していく上でかかるお金がありますよね。総務省統計局の家計調査(2021年の単身者データ)によると、全国の食費や住居費、電気ガス水道の料金、衣服、携帯代など、1カ月の平均支出が約15万5000円という数字が出ています。

 先述したように、「年収400万円の会社員」の1カ月の手取り額が26万3285円なので、この生活費を控除すると「10万8285円」となります。「え、10万円も給与から余る?」と首をかしげる人もいるのではないでしょうか。正直、私も計算していて、そんなはずはないだろうと思った一人です。

 ゲームなどの娯楽や衣服が好きならもっとかかりますし、住む場所によっては住居費も変わります。あくまで平均値なので、皆さんも通帳などの支出記録を見返して、自分の平均値を出してみましょう。

貯蓄は月にいくら回すのがよい?

 以前、「老後2000万円問題」が話題になりました。毎月の生活費を厚生年金で賄えている世帯もある一方、「年金だけでは賄えない」「老後のために2000万円も貯蓄するなんて無理」と考える世帯も多いと思います。

 例えば、現時点で「貯蓄ゼロ」の年収400万円、30代会社員(ここでは30歳と仮定)の場合、65歳まで35年間勤務したと仮定すると、月に約4万8000円を貯蓄に回す必要があります。これを、先述の手取り額にケースに照らし合わせると、次のようになります。

手取り額:26万3285円
▲生活費15万5000円(手取り額の59%)
▲貯蓄額4万8000円(手取り額の18%、手取り額から生活費控除後の44%)

 手取り額から▲の項目を引くと、「6万285円(手取り額の23%)」が残ります。けがや入院といった突発的な支出を考えると、貯蓄額の他に、このくらい余裕があった方が安心かもしれません。

 手取り額は家族構成によって変わりますし、生活スタイルによって、家計や貯蓄すべき金額も変わります。普段は気にしなくても、年齢や家族構成、年収などが変わるときは一度、ご自身の家計を見直してみてはいかがでしょうか。

(文/構成・オトナンサー編集部)

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松尾企晴(まつお・きはる)

プロサーチ代表取締役、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、相続診断士(R)

不動産賃貸管理会社に5年間勤め、2008年に「不動産を所有し、相続や税に悩む人の問題解決」を専門とするプロサーチに入社。2017年より同社代表取締役。不動産業界ではいち早く「家族信託(R)」を取り入れた提案を実践しており、証券会社や生命保険会社、不動産会社などへの不動産相続に関する研修会、プロやお客さま向けのセミナー講師も行う。家族信託(R)をはじめ、借地や底地、生産緑地などの不動産対策、CF改善、相続対策など幅広いジャンルに精通し、これまで5000人以上の悩みや不安を解決。「話をじっくり聞く」「お客さまの在りたい姿を引き出す」という、提案ありきではない姿勢に定評がある。特定の商品に誘導しない公平なアドバイスは、同業や士業、生命保険営業の専門家からも喜ばれている。プロサーチ(https://www.pro-search.jp/)。

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