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「受動喫煙」対策強化へ 法改正で吸えなくなる場所は?

「加熱式たばこ」最終判断はまだ

 厚労省は現在、30平方メートル以下の小規模飲食店(バーやスナック)に限り、妊婦や未成年者の利用が想定しにくいとして、規制対象外にする考え方を示しています。

 また「加熱式たばこ」について同省は、受動喫煙が健康に及ぼす影響の有無に関して、科学的分析・研究を行った上で、規制対象にするかどうかを判断するとしており、改正法の施行までに最終判断を行う方針といいます。

「推進派は、最近の五輪開催地の主流が屋内の喫煙禁止国であったことを理由としています。慎重派は、都内では屋外も規制され、公共施設や飲食店で分煙が進んでいることを論拠としています。自民党内は慎重派が多く、厚労省との調整にもう少し時間がかかる見込みです」(牧野さん)

(オトナンサー編集部)

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牧野和夫(まきの・かずお)

弁護士(日・米ミシガン州)・弁理士

1981年早稲田大学法学部卒、1991年ジョージタウン大学ロースクール法学修士号、1992年米ミシガン州弁護士登録、2006年弁護士・弁理士登録。いすゞ自動車課長・審議役、アップルコンピュータ法務部長、Business Software Alliance(BSA)日本代表事務局長、内閣司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員、国士舘大学法学部教授、尚美学園大学大学院客員教授、東京理科大学大学院客員教授を歴任し、現在に至る。専門は国際取引法、知的財産権、ライセンス契約、デジタルコンテンツ、インターネット法、企業法務、製造物責任、IT法務全般、個人情報保護法、法務・知財戦略、一般民事・刑事。

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