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「7pay」不正で3240万円被害…決済サービス巡る消費トラブルの回避策&対処法とは

消費トラブルに巻き込まれないために

Q.消費トラブルに巻き込まれないために、普段から気を付けるべきことは。

池見さん「(1)商品・サービス選びより先に店選び(2)アフィリエイト広告やネット上の書き込み(うわさ)はうのみにしない(3)セキュリティー対策に気を配る(4)利用明細をこまめに確認する――の4点を意識してください。

商品・サービスのメリットだけではなく、『どんな場合に補償され、または補償されないのか』『不正利用のリスク』『解約の方法』など、利用規約で重要な事柄を確認します。QRコード決済の場合、サービス提供会社によっては独自に補償規定を設けています。規約の内容や説明の分かりやすさ、苦情対応の体制の有無などに着目し、信頼できる企業かどうか比較検討しましょう。

情報を入手する際にも、アフィリエイト広告やネット上の書き込み(うわさ)では、内容が不正確だったり事実と異なったりする場合が多くあります。サービス提供会社の公式サイトや公的機関の公表情報、信頼できる専門家やメディアの記事などで正しい情報を入手してください。

今回のケースの場合、2段階認証の非設定が問題でした。どのようなセキュリティー対策が施されているのかを確認し、不安な場合は利用しないでください。アカウントやパスワードの使い回しをせずに、スマホの画面ロックを設定しましょう。また、クレジットカードや金融機関の取引明細は最低でも毎月1回、不正利用されていないか自分でWEB明細を確認しましょう」

Q.今回の「7pay」のようなトラブルに巻き込まれてしまった場合、どのように対処すべきでしょうか。

池見さん「正しい情報を確認し、信頼できる窓口に相談することが大切です。ネット上の個人の書き込みで判断せずに、必ずサービス提供事業者の公式サイトまたは公的機関の情報を確認してください。サービス提供事業者の利用規約を確認し、特に補償の有無や可否については、問い合わせる前に把握する必要があります。その上で、サービス提供事業者にできるだけ早く被害状況を申し出てください。必要に応じて警察にも相談するとよいでしょう。

どうしたらよいのか分からなかったり、事業者の対応に疑問を感じたりした場合は、地元の消費生活センターか消費者ホットライン188に相談してください。消費生活センターでは、個別内容に応じた情報提供や助言、あっせんを行っています」

(オトナンサー編集部)

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池見浩(いけみ・ひろし)

消費生活アドバイザー・消費者考動研究所代表

インテリア商社で営業・お客さま相談窓口などを歴任する中、シックハウス症候群問題で企業と消費者とのギャップに強い疑問を持つ。退社後、消費生活アドバイザー資格を取得し、保険会社の苦情対応や法テラスコールセンターなどに従事。自治体の消費者啓発担当として、消費者被害防止の地域連携や市民向け講座講師、各種広報や講座企画等を経験後、行政の消費生活相談員として消費者相談にも従事。衣食住、法律、ライフスタイルなど消費生活全般、企業コンプライアンス、SDGsまで幅広く対応可能な消費生活の専門家として、行政の専門委員や企業の消費者志向コンサルティング、各種講座・研修講師、メディアでの情報発信など活躍中。消費者考動研究所フェイスブック(https://www.facebook.com/ShouhishaKoudou/)。

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