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「18希望全部落ちた」 新年度前にSNS上で保育所落選嘆く声、待機児童はなぜ減らない?

新年度を前に、保育所に落選した嘆きの声が聞かれます。待機児童が減らない要因について、自治体の担当者に聞きました。

待機児童が多い10自治体(2018年4月1日時点、厚生労働省の資料より作成)
待機児童が多い10自治体(2018年4月1日時点、厚生労働省の資料より作成)

 新年度を前に、認可保育所の選考を巡ってSNS上に「18希望出して全部落ちた」「2次も落ちた」「保育園に入れなかったのは誰が悪い?」などの声が寄せられています。国や自治体も対策を続けているものの、待機児童解消には程遠いのが現状です。待機児童が減らない要因について、自治体の担当者に聞きました。

2018年4月時点で、待機児童は全国1万9895人

 厚生労働省の発表によると、2018年4月1日時点の全国の待機児童数は前年比6186人減の1万9895人。待機児童数が最も多い自治体は、兵庫県明石市で571人、前年比で待機児童の増加数が最も多い自治体は、さいたま市で315人増でした(前年は0人)。

 明石市福祉局待機児童緊急対策室の担当者に聞きました。

Q.なぜ、明石市で待機児童が増加したのですか。

担当者「市内の出生数増に加え、他の自治体から転入者が増加していること、また、保護者の間で就労意欲が高まり、保育所の利用を希望する人が増えたことなどが要因です。なお、市内の就学前児童は1年で約400人増えました。

当市では以前から、中学3年までの医療費無料化、2人目以降の子どもの保育料無料化など、子育て支援に力を入れてきました。多くの人が当市の子育て支援策に期待し、保育を申し込んでいただいたことで、需要が供給を大きく上回る結果となり、待機児童が増えたと考えています」

Q.待機児童解消に向けた対策は。

担当者「2018年1月から順次、市立幼稚園での預かり保育に対応しています。2019年4月には、新たに6つの保育所を開設します。うち3施設は定員が200人規模です。2019年度の新規受け入れ枠は、市立幼稚園分も含め2000人(2018年度は952人)に増やしました。

保育士の確保にも力を入れています。18年10月から、明石市内の私立認可保育施設(保育所、認定こども園、小規模保育事業所)で保育士として採用された人を対象に、継続勤務7年で最大150万円を支給する取り組みを開始しました」

Q.2019年度向けの保育園の選考状況は。

担当者「現在集計中のため、詳細は4月以降になるまで分かりません」

Q.2019年度以降の対策は。

担当者「引き続き保育所の受け入れ枠を増やしていきたいと考えています。2019年度は新たに1200人の枠の拡充を目指します」

 増加数がワースト1位だった、さいたま市子ども未来局幼児未来部のびのび安心子育て課の担当者にも聞きました。

Q.待機児童が大幅に増加した要因は。

担当者「6歳未満のお子さんの数はここ数年、おおむね横ばいですが、共働き世帯の割合が増えて、保育ニーズが高まり、認可保育所などの新規利用申込者が増加したことが要因だと考えています。新規利用申込者は過去最多の8497人(前年度比507人増)でした」

Q.待機児童を減らすための取り組みは。

担当者「認可保育所や認定こども園、小規模保育事業など認可保育施設の整備・拡充を積極的に進めて定員を増やしています。全ての区役所に『保育コンシェルジュ』を配置し、保護者の希望や状況などを確認しながら、ニーズに合った保育施設や保育サービスの情報提供、相談支援を行い、ハード・ソフトの両輪から対応していきます」

Q.2019年度向けの選考状況は。

担当者「現時点で正確な待機児童数を出すことはできませんが、待機児童を大きく減らすことは厳しい状況です」

Q.2019年度以降の対策は。

担当者「2021年4月に待機児童の解消を目指しています。2019年4月の開園に向け、認可保育所16施設(定員1229人)、小規模保育事業6施設(定員100人)、合計22施設(定員1329人)の整備を進めています。

また、2018年度に、夏休みなどの長期休業期間を含め、年間を通じて長時間の預かり保育を実施する幼稚園を『子育て支援型幼稚園』として認定しました。2019年度は、市が独自に補助金を交付することで当該幼稚園の預かり保育の利用料を軽減し、『共働きでも幼稚園に通わせたい』という保護者のニーズにも応えます」

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