母親の赤ちゃん抱っこが有料に？　海外で論争「カンガルーケア」、日本の現状は

日本の問題はカンガルーケア自体の拒否？

　こうした論争は今後、日本でも起こりうるのでしょうか。尾西さんによると、日本国内でカンガルーケアを行っている産婦人科は「だいたい6～7割くらい」。現状ではスタッフの人手が足りないため、断る病院も多いようです。

　ただし「論争が起こってもおかしくはありません」。その背景には、日本国内における医療訴訟の増加があるそう。日本でもすでに、カンガルーケアに関する訴訟が5件以上、起きているそうです。

　日本における医療訴訟はピークだった2004年（1110件）以降、減少傾向にあったものの、近年再び増加しており、現在は数百件の訴訟が提起されています。

　そのため、日本の医療者は「ビジネス的ではない心のこもったサービスを提供したい、という気持ち以上に、自分を守らなければならないと考え始めるでしょう」。尾西さんが警鐘を鳴らすのは、対価以前に、カンガルーケア自体を断る病院が増えることです。

　ちなみに、日本でカンガルーケアの対価を求める病院が現れた場合、どのような展開が予想されるでしょうか。

　尾西さんは「今回のように別途請求ということはないと思いますが、分娩費用は一括で請求されることが多いため、それに上乗せされる可能性があります」と話します。カンガルーケアには当然、保険は適用されません。

TPPは日本の産婦人科に変化をもたらすのか

　最後に、日本が環太平洋経済連携協定（TPP）に参加することで想定される、産婦人科を取り巻く変化について聞きました。

　尾西さんは「日本では、薬や医療機器などの価格は国が規制していますが、TPPに参加すれば、米国が規制撤廃を要求して自由価格制になり、薬や医療機器の価格が上昇するでしょう。その結果、『医療へのアクセス』が悪化し、現在と同等レベルの医療を提供できなくなるかもしれません」と話しています。

（オトナンサー編集部）