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最近多くなった「日本ワイン」、これまでの「国産ワイン」と何が違う? 国税庁に聞く

スーパーなどで「日本ワイン」という表示を見かけるようになりました。「国産ワイン」とは何が違うのでしょうか。

「日本ワイン」の表示が入ったラベル
「日本ワイン」の表示が入ったラベル

 スーパーのお酒売り場や酒販店などに並ぶワインのラベルで「日本ワイン」という表示を見かけるようになりました。「日本ワイン」と「国産ワイン」とは違うものなのでしょうか。また、地名を商品名に付けた「ご当地ワイン」の表示も、従来とは変わっているようです。国税庁酒税課の担当者に聞きました。

国産ブドウ100%使用が条件

Q.「日本ワイン」と「国産ワイン」は、どう違うのですか。

担当者「日本国内で製造したワインはこれまで、『国産ワイン』というくくりだけでした。その中で、国内で収穫したブドウのみを使用して国内で製造したワインを『日本ワイン』と呼ぶことをルール化しました。輸入した濃縮果汁など海外の原料から国内で製造したワインは『国内製造ワイン』としか表示できません」

Q.いつから「日本ワイン」という呼び方が登場したのですか。

担当者「2015年10月、法律に基づく果実酒の表示基準を定めたときから、正式に登場しました。新基準に基づいた表示は2015年時点から可能でしたが、今年10月30日に義務化され、国産ブドウのみを使って国内で製造したワインは必ず『日本ワイン』と表示することになりました」

Q.なぜ、表示の基準を決めたのですか。

担当者「以前は、国産ブドウのみを使ったワインと、輸入果汁などを使ったワインが『国産ワイン』という枠の中で混在していましたが、消費者がラベルを見て適切に商品選択できるよう、分かりやすくしました。また、国際的なルールを踏まえたルールを定めることで、日本ワインの国際的な認知度を向上させる目的もあります。輸出の拡大も見据えています」

Q.日本ワインは国内で製造しているワインの何割くらいですか。輸入ワインも含めた国内のワイン市場での比率は。

担当者「2016年の調査では、国内で製造されているワインの中で、日本ワインは約2割でした。輸入ワインも含めた国内流通量の中での構成比は4.8%ほどです」

Q.「国産ワイン」という表示は今後、どうなるのですか。

担当者「新たな表示ルールの義務化以前に製造されたものは『国産ワイン』のままでも出荷でき、しばらくは『日本ワイン』『国内製造ワイン』が混在することになります。しかし、いずれは『国産ワイン』という表示はなくなります」

Q.日本ワインの主な産地は。

担当者「山梨県、長野県、北海道などです。山梨は白ワイン用の『甲州』や赤ワイン用の『マスカット・ベーリーA』、長野は白ワイン用の『ナイアガラ』、赤ワイン用の『コンコード』の大産地で、それらのブドウを使って日本ワインが造られています」

Q.同じ種類のブドウを使っても、日本ワインとそれ以外では味が違うのでしょうか。

担当者「日本ワイン以外の国内製造ワインは、輸入した濃縮果汁などから造ります。濃縮果汁から造るワインと、ブドウそのものから造るワインでは味が違ってきます」

Q.産地表示も変わったそうですが、内容を教えてください。

担当者「日本ワインの中で、同一産地で収穫されたブドウを85%以上使用し、醸造地も同一の場合などに産地名を表示できます。85%未満の場合は産地名を商品名にできないなど、いわゆる『ご当地ワイン』の表示を厳格化しました。

ワインの品質に最も影響を与えるのは、原料のブドウであると考えられています。そして、ブドウは栽培地域の気象や土壌などの条件で大きく左右されます。どこで収穫されたブドウであるかが重要なのです。欧州では昔から、ラベルにブドウの収穫地名を表示するためには、その土地で収穫したブドウを一定量以上使用していることが条件になっています」

Q.なぜ100%でなく、85%以上なのですか。

担当者「欧州連合(EU)の基準を参考にしました。ワインの長い歴史があり、ワインに関する法律もしっかりしている欧州で『85%ルール』があることから、それに準じました。これまでは業界の自主基準として『75%以上』というルールがあったのですが、それを今回、EU並みに引き上げました」

 山梨県甲州市など国内の主なワイン産地では、今年収穫した地元産のブドウを使った新酒の出荷が始まっています。まだまだワイン市場全体に占める割合は低い存在ですが、「日本ワイン元年」とも言える今年、日本ワインを味わってみてはいかがでしょうか。

(オトナンサー編集部)

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