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外食産業で「プラスチック製ストロー」廃止相次ぎ…アルミ製などの売り上げUP、品薄メーカーも

デニーズは来年2月に廃止予定

※「廃止」には幼児や障害者へ暫定的に提供する場合も含む
※「廃止」には幼児や障害者へ暫定的に提供する場合も含む

 外食産業では、プラスチック製ストロー廃止の動きが加速しています。

 ファミリーレストラン最大手のすかいらーくホールディングスは2020年までに、「ガスト」各店など国内外の全約3200店でプラスチック製ストローの使用をやめます。2018年中に国内の「ガスト」全約1370店でドリンクバーコーナーにストローを置くのをやめ、グラスだけを提供。幼児や障害者などストローが必要な客やスムージーなどを出す場合は、当面、プラスチック製ストローを提供し、2020年までに代替品が導入できるよう検討します。

「デニーズ」379店を展開するセブン&アイ・フードシステムズ(東京都千代田区)も、2019年2月末をめどに、プラスチック製ストローの提供をやめる予定です。今年11月から、ドリンクバー実施店のうち40店で試験的に行い、2019年2月末までにドリンクバーのある全店でやめます。幼児やストローを希望する客には個別に提供します。経営企画室の担当者は「海洋や生態系への配慮によるものです。代替品は検討中です」と話します。

 定食店「大戸屋」を運営する大戸屋ホールディングス(東京都武蔵野市)も、実施時期は未定ですが、国内の全354店でプラスチック製ストローを廃止する方向で調整しています。コーポレートブランド室の広報担当者は「ストロー、レジ袋、弁当容器で、環境に配慮した素材等を検討中です」としています。

 行政では、東京都が10月1日から、都庁内の飲食店で紙製ストローの試験提供を始めます。土日・祝日を除く31日まで、第一本庁舎1階の「HOKUTO」「MINAMI」、第二本庁舎2階の「タリーズ」の3店で計2万本を提供します。環境局資源循環推進部計画課によると、紙製ストローは1本当たり約13円かかり、都が費用を負担します。

 担当者は「都民の皆さんと一緒に使い捨てプラスチックの削減について考える取り組みの一つです。飲食店様には、紙製ストロー導入の判断材料にしていただければ」と狙いを説明しています。

 紙製ストローは長時間使用できず、プラスチック製よりコストもかかるのが課題ですが、一部メーカーは強度を向上させた製品の開発を進めています。チタン製やアルミ製は耐久性には優れていますが、コスト的には紙製以上に割高となります。環境問題と利便性をどう両立させ、誰がどう負担するのか。企業や行政の努力とともに、消費者の意識も問われています。

(報道チーム)

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