中古スマホの「SIMロック」解除、来年9月から義務化へ 総務省がガイドライン改正
総務省は、契約した携帯電話会社以外ではスマートフォンなどの端末を使えないようにする「SIMロック」について、来年9月以降、中古端末でもロック解除に応じるよう義務付けることを決めました。

総務省は8月28日、契約した携帯電話会社以外ではスマートフォンなどの端末を使えないようにする「SIMロック」について、2019年9月から、中古スマホのSIMロック解除を通信大手3社に義務付けると発表しました。
解除義務化により事業者間の競争を促すことで、消費者が手軽に格安通信会社のサービスを利用しやすくする狙いです。消費者の選択の幅拡大や利便性の向上が期待されます。
従わない場合、業務改善命令の可能性も
SIMロックは、スマホなどに入れて電話番号などを識別する「SIMカード」を、契約した携帯電話会社以外の端末で利用できないよう制限をかけるものです。
総務省は28日付でガイドラインを改正。通信大手3社に対し、来年9月1日から、SIMロック解除を義務付けます。また8月28日付で(1)下取り端末の国内流通を制限すること(2)代理店に対し端末の販売価格、値引き額を指定すること――を禁止する指針も示しました。従わなかった場合、電気通信事業法に基づく業務改善命令を出す可能性もあるとのことです。
格安通信会社は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの通信キャリア大手3社から回線を借りて通信・通話サービスを提供しています。利用する会社やサービス内容にもよりますが、大手に比べ、半額以下の料金で利用できるのが特徴です。
大手キャリアで購入したスマホについては、一定期間の利用を条件にSIMロック解除の手続きが行えますが、リサイクルショップなどで販売している中古スマホについては現在、SIMロック解除が行えません。そのため、例えば、NTTドコモの端末が中古で流通しても、ソフトバンクの回線を借りている格安通信会社では使えないなど不都合がありました。
解除が義務付けられれば、例えば、NTTドコモの端末であればNTTドコモの営業所で、ソフトバンクの端末であればソフトバンクの営業所でSIMロック解除ができ、あらゆる通信会社のサービスが受けられるようになります。中古端末はバッテリーの劣化など、製品の質を疑問視する声もありますが、SIMロック解除で消費者の選択の幅が広がるのは確実です。
(報道チーム)
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