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朝ドラ「虎に翼」で話題の「生理休暇」…制定77年を経ても“取得しづらい”のはなぜなのか? 社労士に聞く「請求率0.9%」の背景

ネーミングを変え、男女問わず取得できる休暇に

Q.今後、生理休暇の取得率が「上がる」ことはあると思われますか。

木村さん「企業が自社の現状を把握し、改善しない限りは、生理休暇の取得率が上がることはないと思われます。その根本的な原因は、『男性従業員や管理職者に生理に対する理解がないため、生理であることを知られたくない』『会社もしくは職場が人手不足のため休暇を取りにくい』『働き方について“長い時間働くこと=会社への貢献度が高い”との考え方がある』などで、多くの企業に共通しています。

対処法の一例としては、まず、女性の生理について男性従業員に意識改革を促すとともに、生理の症状には個人差があり、就業がつらい女性がいることを女性従業員にも理解してもらう場を設けることが挙げられます。また、体調不良を我慢して働くことで仕事の質が下がり、職場の生産性が低下するのを防ぐため、生理に限らず、男性も女性も体調不良の場合に取得できる休暇を設けることです。『生理休暇』のネーミングを変えるとともに、有給扱いにすれば従業員にとって使いやすい制度になるでしょう。

そして、従業員が休暇を取得しても組織の生産性が上がるような働き方を構築することです。逆に労働時間が長く、生理休暇、年次有給休暇などの取得がしづらいといった企業は、人材の確保に苦労するなど、これからの企業経営にマイナスになることを留意する必要があります」

(オトナンサー編集部)

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木村政美(きむら・まさみ)

行政書士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー

1963年生まれ。専門学校卒業後、旅行会社、セミナー運営会社、生命保険会社営業職などを経て、2004年に「きむらオフィス」開業。近年は特にコンサルティング、講師、執筆活動に力を入れており、講師実績は延べ700件以上(2019年現在)。演題は労務管理全般、「士業のための講師術」など。きむらオフィス(http://kimura-office.p-kit.com/)。

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