【年収500万円の会社員】給与から引かれる「税金」はいくら？　「手取り額」は？

2022.07.30
著者 : 文／構成・オトナンサー編集部
アドバイザー : 松尾企晴（まつお・きはる）

（3）住民税を確認しよう

　住民税は、「所得割」（税率10％）と「均等割」（2023年まで5000円）を合算した金額です。所得割も、先述の所得税と同じように計算しますが、基礎控除額は43万円です。所得税の計算式の通りに計算していくと、課税所得金額は「241万2400円」となります（所得割の調整控除は考慮しない）。

　所得割の税率は10％ですから、24万1200円です。これに、均等割の5000円を足した「24万6200円」が住民税となります。

　つまり、今回のモデルケースである「東京都内に住む、年収500万円（賞与なし）、配偶者や扶養家族がいない30代会社員」の人が、年間に支払う所得税や住民税、社会保険料の合計額は「110万2500円」となります。そして、これら税金などを差し引いた「389万7500円（月32万4800円）」が手取り額です。

　税金や社会保険料の他にも、生活していく上でさまざまなお金がかかります。年収500万円の会社員が、この手取り額で生活・貯蓄していくには、どのような家計のやりくりを行えばよいのでしょうか。理想的な家計と貯蓄額については、次回の記事でご紹介します。

（文／構成・オトナンサー編集部）

次のページ【自分の税金額、知ってる？】年収500万円の会社員は、1年間でこんなに社会保険料を払っている！

1 2 3 4

松尾企晴（まつお・きはる）

プロサーチ代表取締役、LandIssues代表取締役、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、相続診断士（R）、宅地建物取引士など

不動産賃貸管理会社に5年間勤め、2008年に「不動産を所有し、相続や税に悩む人の問題解決」を専門とするプロサーチに入社。2017年より同社代表取締役。不動産業界ではいち早く「家族信託（R）」を取り入れた提案を実践しており、証券会社や生命保険会社、不動産会社などへの不動産相続に関する研修会、プロやお客さま向けのセミナー講師も行う。家族信託（R）をはじめ、借地や底地、生産緑地などの不動産対策、CF改善、相続対策など幅広いジャンルに精通し、これまで5000人以上の悩みや不安を解決。「話をじっくり聞く」「お客さまの在りたい姿を引き出す」という、提案ありきではない姿勢に定評がある。特定の商品に誘導しない公平なアドバイスは、同業や士業、生命保険営業の専門家からも喜ばれている。さらに、2020年には、引き取り手のいない不動産の問題解決のため、LandIssues（ランドイシューズ）を設立。遊休不動産を再生させ、日本を元気にするために日々活動をしている。プロサーチ（https://www.pro-search.jp/）、LandIssues（https://land-issue.com/）。