【年収500万円の会社員】給与から引かれる「税金」はいくら？　「手取り額」は？

（2）所得税を確認しよう

　次は所得税です。所得税は、「（A）課税所得額×（B）税率−（C）税額控除額」の計算式で求めます。まず、（A）の「課税所得額」を求めるには、2段階の計算が必要です。

（1）給与所得を求める
「総支給額（基本給＋残業代＋手当）−非課税の手当」−「給与所得控除など」
（2）（A）課税所得額を求める
「（1）給与所得＋その他の所得」−所得控除

　ちなみに、非課税手当の代表例は通勤手当です（極めて高額の場合を除く）。さすがに、通勤手当にまで所得税は課税されないようになっているんですね。

　給与所得控除は、「総支給額－非課税の手当」で求めた金額に対して決まっていて、年収500万円（非課税の手当なし）のケースでは「144万円」です。給与所得控除と名前は似ていますが、（1）で求めた金額から「所得控除」というものも引くことになります。所得控除項目にはさまざまあり、生命保険料や医療費、寄付金などが該当します。なお、全ての人に適用される「基礎控除」もあり、その金額は48万円です。

　次に（B）の「税率」ですが、（A）の課税所得額によって決まります。年収500万円で今回のケースで課税所得額を算出した場合、税率は10％です。そして最後、（C）の「税額控除額」は、（B）の税率によって連動しており、このケースでは9万7500円です。

　では、この計算式に、今回の年収500万円のケースを当てはめてみます。なお、個人によって所得控除などが違うため、このシミュレーションと金額が同じにならないことがあります。あくまで一般的な例として捉えてください。

（A）課税所得額＝236万2400円
（1）給与所得：「500万円」−「給与所得控除144万円」＝356万円
（2）課税所得：「356万円」−「所得控除119万7600円」＝236万2400円
　※所得控除＝基礎控除48万円＋社会保険料控除71万7600円

　これで課税所得額が分かったので、あとは（B）税率と（C）税額控除額を当てはめれば、所得税を求めることができます。

（A）課税所得額236万2400円×（B）税率10％−（C）税額控除額9万7500円＝13万8700円

　よって、このケースの年間の所得税は、「13万8700円」です。