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「定期購入」巡るトラブル増加 ネットの誤情報に頼らず、正しく対処するには?

利用規約に安易に同意しない

Q.ネット通販の定期購入のトラブルについて、正しい対処法を教えてください。

池見さん「トラブルを防ぐには(1)『初回お試し価格』などの広告を見たら、定期購入ではないかと疑う(2)必ず最上部から最下部まで全てスクロールし、取引条件や規約、『特定商取引法に基づく表示』の内容、利用規約を熟読し、利用規約には安易に同意しない(3)最終確認画面で注文内容を確認する(4)注文するウェブサイトの画像と注文受け付けメールは保存する(5)違和感を覚えたら注文しない――ことです。

疑問や不安が生じたら、注文前でも、もちろんトラブルに遭ったときも、すぐに消費者ホットラインの『188』番へ相談してください。定期購入トラブルの多くは規約などの確認不足、ウェブサイトの分かりにくさが原因ですが、通信販売は『商品や取引条件を確認して注文している』のが前提です。販売サイト内に定期購入の説明があるなら、原則は取引条件(特約)を果たす義務があります。『細かいところまでは読んでいなかった』という言い訳は通用しません。

また、『業者の電話がつながらない』ことは、商品の返送や受け取りを拒否してよい理由にはなりません。『商品を受け取らなければ、支払う必要はない』と考える人が意外と多いようですが間違いです。販売業者が契約どおり出荷している以上、支払い義務があります。

ただし、定期購入の説明・表示が『あまりにも小さい』『分かりづらい』『全4回分の総額が書かれていない』など、明らかに問題がある場合は、販売業者に指摘して中途解約と返品を申し出てください。状況によっては、一定の条件下で了解される場合もあります」

(オトナンサー編集部)

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池見浩(いけみ・ひろし)

消費生活アドバイザー・消費者考動研究所代表

インテリア商社で営業・お客さま相談窓口などを歴任する中、シックハウス症候群問題で企業と消費者とのギャップに強い疑問を持つ。退社後、消費生活アドバイザー資格を取得し、保険会社の苦情対応や法テラスコールセンターなどに従事。自治体の消費者啓発担当として、消費者被害防止の地域連携や市民向け講座講師、各種広報や講座企画等を経験後、行政の消費生活相談員として消費者相談にも従事。衣食住、法律、ライフスタイルなど消費生活全般、企業コンプライアンス、SDGsまで幅広く対応可能な消費生活の専門家として、行政の専門委員や企業の消費者志向コンサルティング、各種講座・研修講師、メディアでの情報発信など活躍中。消費者考動研究所フェイスブック(https://www.facebook.com/ShouhishaKoudou/)。

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