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給食費値上げに「やむを得ない」「税金の無駄遣いなくせ」などの声、各自治体の事情は?

無償化に踏み切る自治体も

 子どもたちの健康や成長を考えれば、値上げやむなしの感もありますが、日常生活でも食材が値上がりし、消費増税も控える中、保護者にとってはさらなる負担増となります。

 そんな中、給食費を無料化している自治体もあります。栃木県大田原市は2010年3月の市長選で、子育て支援策の一環として、「小中学校の給食費無料化」を訴えた津久井富雄氏が初当選。市議や市職員の手当などの減額、市職員の定数見直しなどを経て、2012年10月から給食費無料化を実現しました。

 市教育委員会教育総務課の担当者に聞きました。

Q.無料化の経費はどのくらい必要なのですか。

担当者「2017年度の決算では、小中学校合わせて2億5156万895円でした。2018年度予算では、2億6370万円です」

Q.手当の減額や職員の定数見直しなどで経費削減したそうですね。

担当者「はい。加えて事業計画の見直しも行いました」

Q.保護者からの反応は。

担当者「2016年度に実施した保護者アンケートでは『今後も継続を望む』という意見が89%なので、好評だと認識しています」

Q.否定的な声はありませんか。

担当者「保護者アンケートの中で『税金を医療や福祉などほかの分野に充ててほしい』という意見がありました」

 文科省が今年7月に公表した資料によると、小中学校とも学校給食費を無償化しているのは、全国1740市区町村のうち、76市町村(4.4%)。財政負担が大きくなるためか、人口1万人未満の町村が中心ですが、人口約7万4000の大田原市を含めて5市が全小中学校での無償化を実現しています。

(オトナンサー編集部)

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